有価証券報告書-第156期(2023/04/01-2024/03/31)
(企業結合等関係)
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(科学事業の分社化)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント(以下「エビデント」)に対して、吸収分割(以下「本会社分割」)により当社の科学事業を承継させました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 科学事業
事業の内容 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、X線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業
総資産 16,761百万円
負債 2,269百万円
純資産 14,492百万円
②会社分割の効力発生日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社エビデント
(2) 取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略
(以下「本経営戦略」)を2019年11月6日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中
心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状
況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた
上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記2事業を中心とする医療分野と科
学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取
り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年4
月1日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしまし
た。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
をしました。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社(以下「オリンパスロジテックス」)を吸収合併(以下「本合併」)しました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
事業の内容 オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画
総資産 849百万円
負債 86百万円
純資産 763百万円
②合併の効力発生日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)
④結合後企業の名称
オリンパス株式会社
(2) 取引の目的を含む取引の内容
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に
取り組んでおり、その重点施策の1つである「End-to-End(E2E)サプライチェーントランスフォーメーション」にお
いて、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの
俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメ
ーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューショ
ン機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーン
マネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連
携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
をしました。なお、本合併により742百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(科学事業の譲渡)
当社は、2022年8月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年4月3日付で譲渡を完了しています。
(1) 譲渡の理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営
戦略(以下「本経営戦略」)を2019年11月6日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機
器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、 持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努め
ています。 このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を株式会社エビデント(以
下「エビデント」)に承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価
値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。そ
の検討の結果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの
企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社BCJ-66
(3) 株式譲渡の時期
2023年4月3日
(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称 :株式会社エビデント
事業内容 :生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、X線分析計等の開発、製造、販売
及びソリューションの提供等に関する事業
当社との取引内容:資金の援助
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡前の所有株式数:100株(持分比率:100%)
②譲渡株式数 :100株
③譲渡後の所有株式数:-株(持分比率:-%)
④譲渡価額 :427,674百万円
2024年3月期において、子会社株式譲渡による売却益247,264百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるティーメディクス株式会社(以下、「ティーメディクス」)の全株式を、当社の連結子会社であるオリンパスマーケティング株式会社(以下、「オリンパスマーケティング」)へ譲渡することを決議し、2023年4月3日に譲渡が完了しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、戦略目標達成に向けて、日本地域販売機能における基盤強化、さらなる収益力の改善、体質改革を行う必要があり、その一環として2021年10月に日本地域の医療事業の販売機能としてオリンパスマーケティングが発足しました。オリンパスマーケティングとともに日本地域の販売機能を担うティーメディクスとの間で、事業計画の策定や実績集計において会計上の連携(連結)が重要であり、オリンパスマーケティングおよびティーメディクスを俯瞰して適切な事業判断を迅速に行うにあたり、国内販売機能における2社の連結会計の精度の向上と数値の可視化を進める必要がありました。加えて、販売機能として一貫性のあるガバナンスの確保や両社間のリソースの最適活用という点においても、両社の連携が重要であり、2022年6月に検討タスクフォースを設置し、両社の連携強化のためにはティーメディクスをオリンパスマーケティングの子会社にすることが最も適切との判断に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
オリンパスマーケティング株式会社
(3) 株式譲渡の時期
2023年4月3日
(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称 :ティーメディクス株式会社
事業内容 :内視鏡事業製品の賃貸
当社との取引内容:当社製品の販売
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡前の所有株式数:1,000株(持分比率:100%)
②譲渡株式数 :1,000株
③譲渡後の所有株式数:-株(持分比率:-%)
④譲渡価額 :1,529百万円
2024年3月期において、子会社株式譲渡による売却益1,403百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。
前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
(科学事業の分社化)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、新たに設立した完全子会社である株式会社エビデント(以下「エビデント」)に対して、吸収分割(以下「本会社分割」)により当社の科学事業を承継させました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 科学事業
事業の内容 生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、X線分析計等の開発、製造、販売及びソリューションの提供等に関する事業
総資産 16,761百万円
負債 2,269百万円
純資産 14,492百万円
②会社分割の効力発生日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を吸収分割会社とし、エビデントを吸収分割承継会社とする吸収分割
④結合後企業の名称
株式会社エビデント
(2) 取引の目的を含む取引の内容
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営戦略
(以下「本経営戦略」)を2019年11月6日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機器事業を中
心とした医療分野に経営資源を投入し、持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努めています。このような状
況において当社は、科学事業の持続的な成長と収益性向上に向けて、事業譲渡等を含むあらゆる選択肢を視野に入れた
上で科学事業の分社化について慎重に分析・検討を重ねてきました。その結果、上記2事業を中心とする医療分野と科
学事業で、それぞれの事業特性に合った経営体制を確立することが、それぞれの持続的な成長と収益性向上に向けた取
り組みを加速させ、当社グループ全体の企業価値向上に資するとの判断に至り、科学事業の分社化を決定し、2022年4
月1日付で新たに設立した完全子会社であるエビデントに当社の科学事業を承継させる本会社分割を完了いたしまし
た。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
をしました。
(完全子会社の吸収合併)
当社は、2022年4月1日を効力発生日として、当社の連結子会社であるオリンパスロジテックス株式会社(以下「オリンパスロジテックス」)を吸収合併(以下「本合併」)しました。
(1) 取引の概要
①対象となった事業の内容
事業の内容 オリンパスグループ製品の保管・出荷および物流企画
総資産 849百万円
負債 86百万円
純資産 763百万円
②合併の効力発生日
2022年4月1日
③企業結合の法的形式
当社を存続会社とし、オリンパスロジテックスを消滅会社とする吸収合併(簡易合併・略式合併)
④結合後企業の名称
オリンパス株式会社
(2) 取引の目的を含む取引の内容
当社は、業務改善と業績及び組織の健全性を向上するため、全社横断的な企業変革プラン「Transform Olympus」に
取り組んでおり、その重点施策の1つである「End-to-End(E2E)サプライチェーントランスフォーメーション」にお
いて、部品の調達からお客様への納品まで全体を統合したE2Eサプライチェーンを構築し、顧客満足度及びビジネスの
俊敏性の向上、コストの効率化、在庫の最適化を目指しています。そのEnd-to-Endサプライチェーントランスフォーメ
ーションの一環として、オリンパスグループ製品の保管倉庫機能、国内外の販売店・お客様へのディストリビューショ
ン機能を担うオリンパスロジテックスを、グループ全体のサプライチェーン戦略立案機能を担う当社サプライチェーン
マネジメント部門に統合することで、物流ソリューションの提案力強化やグローバルでの調達・製造・販売機能との連
携強化を図ることを目的とし、本合併を行いました。
(3) 実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会
計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理
をしました。なお、本合併により742百万円を「抱合せ株式消滅差益」に計上しています。
当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(科学事業の譲渡)
当社は、2022年8月29日付で、ベインキャピタルが投資助言を行う投資ファンドが間接的に株式を保有する特別目的会社である株式会社BCJ-66と、科学事業の譲渡に関する株式譲渡契約を締結し、2023年4月3日付で譲渡を完了しています。
(1) 譲渡の理由
当社は、真のグローバルなメディカル・テクノロジーカンパニーとして、持続的な成長を実現させるための経営
戦略(以下「本経営戦略」)を2019年11月6日付で公表しました。本経営戦略に基づき、内視鏡事業及び治療機
器事業を中心とした医療分野に積極的に経営資源を投入し、 持続的な成長を実現するための経営基盤の強化に努め
ています。 このような状況において、当社は、医療分野とは事業特性が異なる科学事業を株式会社エビデント(以
下「エビデント」)に承継させ、それぞれの特性に合った経営体制を確立することで、当社グループ全体の企業価
値向上に注力するとともに、エビデントの株式譲渡等を含むあらゆる選択肢の検討作業を進めてまいりました。そ
の検討の結果、本経営戦略に基づき、エビデントの全株式をベインキャピタルに譲渡することが、当社グループの
企業価値向上及び科学事業の自律的かつ持続的な成長の実現に最適であるとの結論に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
株式会社BCJ-66
(3) 株式譲渡の時期
2023年4月3日
(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称 :株式会社エビデント
事業内容 :生物顕微鏡、工業用顕微鏡、工業用内視鏡、非破壊検査機器、X線分析計等の開発、製造、販売
及びソリューションの提供等に関する事業
当社との取引内容:資金の援助
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡前の所有株式数:100株(持分比率:100%)
②譲渡株式数 :100株
③譲渡後の所有株式数:-株(持分比率:-%)
④譲渡価額 :427,674百万円
2024年3月期において、子会社株式譲渡による売却益247,264百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。
(子会社株式の譲渡)
当社は、2023年2月10日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるティーメディクス株式会社(以下、「ティーメディクス」)の全株式を、当社の連結子会社であるオリンパスマーケティング株式会社(以下、「オリンパスマーケティング」)へ譲渡することを決議し、2023年4月3日に譲渡が完了しました。
(1) 譲渡の理由
当社は、戦略目標達成に向けて、日本地域販売機能における基盤強化、さらなる収益力の改善、体質改革を行う必要があり、その一環として2021年10月に日本地域の医療事業の販売機能としてオリンパスマーケティングが発足しました。オリンパスマーケティングとともに日本地域の販売機能を担うティーメディクスとの間で、事業計画の策定や実績集計において会計上の連携(連結)が重要であり、オリンパスマーケティングおよびティーメディクスを俯瞰して適切な事業判断を迅速に行うにあたり、国内販売機能における2社の連結会計の精度の向上と数値の可視化を進める必要がありました。加えて、販売機能として一貫性のあるガバナンスの確保や両社間のリソースの最適活用という点においても、両社の連携が重要であり、2022年6月に検討タスクフォースを設置し、両社の連携強化のためにはティーメディクスをオリンパスマーケティングの子会社にすることが最も適切との判断に至りました。
(2) 株式譲渡の相手先の名称
オリンパスマーケティング株式会社
(3) 株式譲渡の時期
2023年4月3日
(4) 異動する連結子会社の名称、事業内容及び取引内容
名称 :ティーメディクス株式会社
事業内容 :内視鏡事業製品の賃貸
当社との取引内容:当社製品の販売
(5) 譲渡する株式数、譲渡価額、譲渡損益及び譲渡後の持分比率
①譲渡前の所有株式数:1,000株(持分比率:100%)
②譲渡株式数 :1,000株
③譲渡後の所有株式数:-株(持分比率:-%)
④譲渡価額 :1,529百万円
2024年3月期において、子会社株式譲渡による売却益1,403百万円を「関係会社株式売却益」に計上しています。