四半期報告書-第116期第1四半期(平成28年1月1日-平成28年3月31日)
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- 2016/05/12 9:03
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2015年12月31日及び2016年3月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第115期及び第116期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ299百万円(利益の増加)、259百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(2)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(3)新会計基準
2015年11月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、2016年1月1日より開始する第1四半期よりこの基準を早期適用しております。当社は、この基準を当第1四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。2015年12月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ55,108百万円、2,682百万円であります。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2015年8月に、その適用を1年延期することを記載した基準書2015-14「顧客との契約から生じる収益‐適用日の延期」を新たに発行しました。なお、この基準を当初の適用日に早期適用することが容認されます。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されますが、当社はいずれの方法を選択するか決定しておりません。また、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09の一部の規定を明確にするため、2016年3月に、基準書2016-08「顧客との契約から生じる収益‐本人か代理人かの検討」を、2016年4月に、基準書2016-10「顧客との契約から生じる収益‐履行義務の認識及びライセンス」を発行しました。これらの基準書は基準書2014-09と同時に適用されます。現在、これらの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2015年7月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-11「たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。この基準は、企業に対し、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で、たな卸資産を測定することを要求しております。正味実現可能価額とは正常な営業活動における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成、処分及び輸送にかかる費用を控除したものです。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用日を検討中でありますが、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用は一定の内容について容認されております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリース資産を連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
注2 投資
2016年3月17日に、当社は東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利を665,498百万円で取得しました。TMSCの株式の取得は、所要の競争規制当局のクリアランスを得ることが条件となっております。当該権利の取得に関連して、TMSCは基準書810「連結」に規定される変動持分事業体になると考えられます。また、当社はTMSCの重要な資本構成の変更を拒否する権利を含む一定の防衛的権利を有しております。しかしながら、当該権利や関連する契約上、当社は所要の競争規制当局のクリアランスが得られるまで、TMSCの活動を指図するパワーやTMSCに対して重要な影響力を行使することはできません。従って、2016年3月31日現在において、TMSCに対する投資を原価法により評価し、連結貸借対照表の投資に含めております。2016年3月31日現在、当該権利に関連して発生する可能性のある損失額は、この投資の取得価額に限定されております。2016年3月31日現在におけるこの投資の公正価値は取得原価に近似しております。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
2016年3月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における実現利益はありません。また、第115期第1四半期連結累計期間において、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含む実現損失はありません。第116期第1四半期連結累計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含め448百万円であります。
2016年3月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ20,651百万円、21,271百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ2,570百万円及び667,992百万円であります。2016年における増加は主に上述のTMSCの普通株式を取得する権利に関連するものであります。2015年12月31日及び2016年3月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
注3 売上債権
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
注4 たな卸資産
2015年12月31日及び2016年3月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
注5 有形固定資産
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注6 短期借入金
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ26百万円、660,025百万円であります。
2016年における増加は、TMSCの全普通株式を取得する権利に関わる資金の調達を、暫定的に無担保の銀行借入660,000百万円で行ったためであり、2016年3月31日現在における当該借入金の利率は0.17%であります。
注7 買入債務
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
注8 純資産
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
注9 その他の包括利益(損失)
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
(1) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2) 期間純年金費用に含めております。
注10 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。
注11 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2016年3月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
注12 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2016年3月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、33,276百万円、78,834百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2015年12月31日及び2016年3月31日現在においてそれぞれ13,561百万円、12,975百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
2016年3月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は、1年内が24,774百万円、1年超が54,349百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から30年、関係会社等の銀行借入金については1年から5年であります。2016年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、7,229百万円であります。2016年3月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2に、先物為替契約に関しては注11にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注14に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における売上債権のうち、ともに約15%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注14 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル3の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
経常的に測定されるレベル3の商品は社債などから構成され、第115期第1四半期連結累計期間における変動は以下のとおりであります。第116期第1四半期連結累計期間における変動はありません。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
注15 損益等の補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ7,926百万円の損失、3,058百万円の利益であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第115期及び第116期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ11,950百万円、11,765百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第115期及び第116期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ12,975百万円、11,217百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2015年12月31日及び2016年3月31日現在においてそれぞれ80,870百万円、45,200百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から6年であります。2015年及び2016年3月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ283,471百万円、279,687百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2015年12月31日及び2016年3月31日現在における期日を経過した金融債権には重要性がありません。
2016年3月29日に日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正に伴い、2017年1月1日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率を約31%に変更しております。第116期第1四半期連結累計期間の法人税等には、当該変更による繰延税金資産及び負債に対する影響額3,762百万円(費用の増加)が含まれております。
注16 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの3つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第115期第1四半期連結累計期間
(単位 百万円)
第116期第1四半期連結累計期間
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第115期第1四半期連結累計期間
(単位 百万円)
第116期第1四半期連結累計期間
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
当社は、従来、基準書280で要求されている開示情報に加えて、当社及び連結子会社の所在地の地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメント情報を開示してきましたが、代表的な財務諸表利用者への意見調査の結果、別途開示している顧客の仕向地別売上高の情報に比べて、当開示情報の有用性が低いことが明らかになりました。このため、二種類の類似した地域別売上高の情報を開示し続けることによりこれらの情報が混同されるリスクを回避するとともに、開示情報をより簡潔かつ明瞭にするために、当期より当情報の開示を廃止しました。
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2015年12月31日及び2016年3月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||
| 連結子会社数 | 317 | 325 | |
| 持分法適用関連会社数 | 5 | 5 | |
| 合計 | 322 | 330 |
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第115期及び第116期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ299百万円(利益の増加)、259百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(2)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(3)新会計基準
2015年11月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-17「繰延税金の貸借対照表における分類」を発行しました。この基準は、連結貸借対照表において繰延税金資産及び負債を非流動区分に分類することを要求しております。当社は、2016年1月1日より開始する第1四半期よりこの基準を早期適用しております。当社は、この基準を当第1四半期より将来に向かって適用し、過年度の期間については遡及修正しておりません。2015年12月31日現在における流動区分の繰延税金資産及び負債は、それぞれ55,108百万円、2,682百万円であります。
2014年5月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09「顧客との契約から生じる収益」を発行しました。この基準は、顧客に財またはサービスを移転した時点で、財またはサービスと交換に企業が受け取れると期待する対価を反映した金額により、収益を認識することを要求しております。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用される予定でしたが、米国財務会計基準審議会は、2015年8月に、その適用を1年延期することを記載した基準書2015-14「顧客との契約から生じる収益‐適用日の延期」を新たに発行しました。なお、この基準を当初の適用日に早期適用することが容認されます。この基準は、開示される全ての期間に遡及的に適用する方法、またはこの基準の適用による累積的影響額を適用日において遡及的に認識する方法のいずれかにより適用されますが、当社はいずれの方法を選択するか決定しておりません。また、米国財務会計基準審議会は、基準書2014-09の一部の規定を明確にするため、2016年3月に、基準書2016-08「顧客との契約から生じる収益‐本人か代理人かの検討」を、2016年4月に、基準書2016-10「顧客との契約から生じる収益‐履行義務の認識及びライセンス」を発行しました。これらの基準書は基準書2014-09と同時に適用されます。現在、これらの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2015年7月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2015-11「たな卸資産の測定の簡素化」を発行しました。この基準は、企業に対し、原価と正味実現可能価額のいずれか低い金額で、たな卸資産を測定することを要求しております。正味実現可能価額とは正常な営業活動における見積販売価格から、合理的に予測可能な完成、処分及び輸送にかかる費用を控除したものです。この基準は、2016年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用日を検討中でありますが、この基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はないと考えております。
2016年1月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-01「金融資産及び金融負債の認識と測定」を発行しました。この基準は、金融商品について、認識、測定、表示及び開示に関する改定を行うものです。この基準においては、持分投資は原則として公正価値で測定し、その変動を当期純損益に認識することが求められております。この基準は、2017年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用は一定の内容について容認されております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借手においては、ほとんど全てのリース資産を連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は現行基準と類似しております。貸手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。この基準は、2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、早期適用が認められております。現在、当社はこの基準の適用が当社の経営成績及び財政状態に与える影響及び適用日について検討しております。
注2 投資
2016年3月17日に、当社は東芝メディカルシステムズ株式会社(以下、「TMSC」という。)の全普通株式を取得する権利を665,498百万円で取得しました。TMSCの株式の取得は、所要の競争規制当局のクリアランスを得ることが条件となっております。当該権利の取得に関連して、TMSCは基準書810「連結」に規定される変動持分事業体になると考えられます。また、当社はTMSCの重要な資本構成の変更を拒否する権利を含む一定の防衛的権利を有しております。しかしながら、当該権利や関連する契約上、当社は所要の競争規制当局のクリアランスが得られるまで、TMSCの活動を指図するパワーやTMSCに対して重要な影響力を行使することはできません。従って、2016年3月31日現在において、TMSCに対する投資を原価法により評価し、連結貸借対照表の投資に含めております。2016年3月31日現在、当該権利に関連して発生する可能性のある損失額は、この投資の取得価額に限定されております。2016年3月31日現在におけるこの投資の公正価値は取得原価に近似しております。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における、連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||||||||||||||
| 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | 取得原価 | 総未実現利益 | 総未実現損失 | 公正価値 | ||||||||
| 投資: | |||||||||||||||
| 国債及び 外国政府債 | 298 | - | 11 | 287 | 288 | - | 10 | 278 | |||||||
| 社債 | 6 | 195 | - | 201 | 6 | 182 | - | 188 | |||||||
| 投資信託 | 63 | 1 | - | 64 | 87 | 1 | - | 88 | |||||||
| 株式 | 20,461 | 23,482 | 1,094 | 42,849 | 19,713 | 15,544 | 953 | 34,304 | |||||||
| 20,828 | 23,678 | 1,105 | 43,401 | 20,094 | 15,727 | 963 | 34,858 | ||||||||
2016年3月31日現在における連結貸借対照表の投資に含めている売却可能有価証券に分類される負債証券の満期別情報は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||
| 取得原価 | 公正価値 | ||||
| 5年超 | 294 | 466 | |||
| 294 | 466 | ||||
有価証券の売却に伴う実現損益は、平均原価法で算定し、損益に反映しております。第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における実現利益はありません。また、第115期第1四半期連結累計期間において、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含む実現損失はありません。第116期第1四半期連結累計期間における実現損失の総額は、一時的でない公正価値の下落として認識した減損による評価下げを含め448百万円であります。
2016年3月31日現在における売却可能有価証券に関する未実現損失が継続的に生じている期間は概ね12ヶ月未満であります。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ20,651百万円、21,271百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における原価法により評価される市場性のない持分証券に対する投資額はそれぞれ2,570百万円及び667,992百万円であります。2016年における増加は主に上述のTMSCの普通株式を取得する権利に関連するものであります。2015年12月31日及び2016年3月31日現在において上記投資額のうち、減損の評価を行っている投資はありません。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値を見積もることが実務上困難なことからその見積りを行っていないため、また投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化が見られなかったためであります。
注3 売上債権
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||
| 受取手形 | 17,614 | 13,948 | |
| 売掛金 | 582,464 | 495,924 | |
| 貸倒引当金 | △12,077 | △11,686 | |
| 588,001 | 498,186 |
注4 たな卸資産
2015年12月31日及び2016年3月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||
| 製品 | 357,115 | 368,452 | |
| 仕掛品 | 130,258 | 138,756 | |
| 原材料 | 14,522 | 14,196 | |
| 501,895 | 521,404 |
注5 有形固定資産
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||
| 土地 | 282,786 | 280,855 | |
| 建物及び構築物 | 1,632,604 | 1,621,956 | |
| 機械装置及び備品 | 1,813,116 | 1,791,447 | |
| 建設仮勘定 | 61,952 | 58,888 | |
| 取得価額計 | 3,790,458 | 3,753,146 | |
| 減価償却累計額 | △2,570,806 | △2,551,616 | |
| 1,219,652 | 1,201,530 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
注6 短期借入金
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における銀行借入による短期借入金は、それぞれ26百万円、660,025百万円であります。
2016年における増加は、TMSCの全普通株式を取得する権利に関わる資金の調達を、暫定的に無担保の銀行借入660,000百万円で行ったためであり、2016年3月31日現在における当該借入金の利率は0.17%であります。
注7 買入債務
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||
| 支払手形 | 16,706 | 17,460 | |
| 買掛金 | 261,549 | 266,238 | |
| 278,255 | 283,698 |
注8 純資産
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 第115期第1四半期連結累計期間 | |||
| 2014年12月31日現在残高 | 2,978,184 | 162,574 | 3,140,758 |
| 当社株主への配当金 | △92,806 | - | △92,806 |
| 非支配持分への配当金 | - | △2,048 | △2,048 |
| 非支配持分との資本取引及びその他 | △2 | △1 | △3 |
| 包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 33,930 | 922 | 34,852 |
| その他の包括利益(損失) -税効果調整後 | |||
| 為替換算調整額 | △53,730 | △398 | △54,128 |
| 未実現有価証券評価損益 | 253 | 219 | 472 |
| 金融派生商品損益 | 3,211 | 2 | 3,213 |
| 年金債務調整額 | △300 | △5 | △305 |
| 四半期包括利益(損失) | △16,636 | 740 | △15,896 |
| 自己株式取得及び処分 | 364 | - | 364 |
| 2015年3月31日現在残高 | 2,869,104 | 161,265 | 3,030,369 |
| (単位 百万円) |
| 株主資本 | 非支配持分 | 純資産合計 | |
| 第116期第1四半期連結累計期間 | |||
| 2015年12月31日現在残高 | 2,966,415 | 218,048 | 3,184,463 |
| 当社株主への配当金 | △81,905 | - | △81,905 |
| 非支配持分への配当金 | - | △2,368 | △2,368 |
| 非支配持分との資本取引及びその他 | 274 | △5,022 | △4,748 |
| 包括利益 | |||
| 四半期純利益 | 27,991 | 1,225 | 29,216 |
| その他の包括利益(損失) -税効果調整後 | |||
| 為替換算調整額 | △88,744 | △2,719 | △91,463 |
| 未実現有価証券評価損益 | △4,631 | △211 | △4,842 |
| 金融派生商品損益 | 1,519 | △7 | 1,512 |
| 年金債務調整額 | 1,912 | 900 | 2,812 |
| 四半期包括利益(損失) | △61,953 | △812 | △62,765 |
| 自己株式取得及び処分 | △3 | - | △3 |
| 2016年3月31日現在残高 | 2,822,828 | 209,846 | 3,032,674 |
注9 その他の包括利益(損失)
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||
| 第115期第1四半期 連結累計期間 | |||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 144,557 | 12,546 | △2,603 | △126,214 | 28,286 | ||||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | - | - | - | - | - | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | △53,730 | 253 | 1,214 | △330 | △52,593 | ||||
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額 | - | - | 1,997 | 30 | 2,027 | ||||
| 純変動額 | △53,730 | 253 | 3,211 | △300 | △50,566 | ||||
| 期末残高 | 90,827 | 12,799 | 608 | △126,514 | △22,280 | ||||
| (単位 百万円) | |||||||||
| 第116期第1四半期 連結累計期間 | |||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 期首残高 | 87,038 | 14,055 | 182 | △131,017 | △29,742 | ||||
| 非支配持分との資本取引 及びその他 | 259 | - | - | △1 | 258 | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | △88,744 | △4,930 | 1,521 | 1,847 | △90,306 | ||||
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額 | - | 299 | △2 | 65 | 362 | ||||
| 純変動額 | △88,485 | △4,631 | 1,519 | 1,911 | △89,686 | ||||
| 期末残高 | △1,447 | 9,424 | 1,701 | △129,106 | △119,428 | ||||
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(1) | ||||||
| 第115期 第1四半期 連結累計期間 | 第116期 第1四半期 連結累計期間 | 連結損益計算書に 影響する項目 | ||||
| 未実現有価証券損益: | ||||||
| - | 448 | その他-純額 | ||||
| - | △148 | 法人税等 | ||||
| - | 300 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||||
| - | △1 | 非支配持分帰属損益 | ||||
| - | 299 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 金融派生商品損益: | ||||||
| 2,984 | △75 | その他-純額 | ||||
| △987 | 73 | 法人税等 | ||||
| 1,997 | △2 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||||
| - | - | 非支配持分帰属損益 | ||||
| 1,997 | △2 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 年金債務調整額: | ||||||
| △53 | 29 | (2) | ||||
| 77 | 44 | 法人税等 | ||||
| 24 | 73 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||||
| 6 | △8 | 非支配持分帰属損益 | ||||
| 30 | 65 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | 2,027 | 362 | ||||
(1) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2) 期間純年金費用に含めております。
注10 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期第1四半期 連結累計期間 | 第116期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 33,930 | 27,991 |
| (単位 株式数) |
| 第115期第1四半期 連結累計期間 | 第116期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 平均発行済普通株式数 | 1,091,890,560 | 1,092,071,996 | ||
| 希薄化効果のある証券の影響: | ||||
| ストックオプション | 60,862 | ― | ||
| 希薄化後発行済普通株式数 | 1,091,951,422 | 1,092,071,996 | ||
| (単位 円) |
| 第115期第1四半期 連結累計期間 | 第116期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益: | ||||
| 基本的 | 31.07 | 25.63 | ||
| 希薄化後 | 31.07 | 25.63 |
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算にあたり、一部のストックオプションは逆希薄化効果を持つため計算から除いております。
注11 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、営業外収益及び費用として損益に振り替えられます。2016年3月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に収益または費用として認識されると予想しております。当社はヘッジ手段の時間的価値の要素をヘッジの有効性の評価から除いております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||
| 外貨売却契約 | 228,053 | 244,749 | |
| 外貨購入契約 | 37,540 | 33,793 |
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定の金融派生商品 | 科目 | 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 373 | 415 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 534 | 150 |
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品 | 科目 | 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 1,112 | 1,058 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 90 | 1,103 |
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
| ヘッジ指定の | (単位 百万円) | ||||||||
| 金融派生商品 | 第115期第1四半期 連結累計期間 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | 2,053 | その他-純額 | △2,984 | その他-純額 | △29 | ||||
| (単位 百万円) | |||||||||
| 第116期第1四半期 連結累計期間 | |||||||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | 2,275 | その他-純額 | 75 | その他-純額 | △63 | ||||
| (単位 百万円) | |||||||
| ヘッジ指定外の 金融派生商品 | 第115期第1四半期 連結累計期間 | 第116期第1四半期 連結累計期間 | |||||
| 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | その他-純額 | 8,504 | その他-純額 | 5,434 | |||
注12 契約上の債務及び偶発債務
契約債務
2016年3月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、33,276百万円、78,834百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2015年12月31日及び2016年3月31日現在においてそれぞれ13,561百万円、12,975百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
2016年3月31日現在における解約不能オペレーティングリース契約に基づく最低年間支払賃借料の予定支払額は、1年内が24,774百万円、1年超が54,349百万円であります。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等の銀行借入金について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から30年、関係会社等の銀行借入金については1年から5年であります。2016年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、7,229百万円であります。2016年3月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する保証を行っております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期第1四半期 連結累計期間 | 第116期第1四半期 連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 11,564 | 14,014 | |
| 当期増加額 | 5,952 | 6,505 | |
| 当期減少額(目的使用) | △4,600 | △5,891 | |
| その他 | △1,783 | △1,760 | |
| 期末残高 | 11,133 | 12,868 |
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績またはキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注13 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2に、先物為替契約に関しては注11にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||||||
| 計上金額 | 公正価値 | 計上金額 | 公正価値 | ||||
| 長期債務 (1年以内に返済される債務を含む) | △1,543 | △1,507 | △1,386 | △1,354 | |||
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注14に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における売上債権のうち、ともに約15%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注14 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2015年12月31日及び2016年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第115期 2015年12月31日 | 第116期第1四半期 2016年3月31日 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 80,870 | - | 80,870 | - | 45,200 | - | 45,200 | |||||||
| 投資: | |||||||||||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||||||||||
| 国債及び外国政府債 | 287 | - | - | 287 | 278 | - | - | 278 | |||||||
| 社債 | - | 201 | - | 201 | - | 188 | - | 188 | |||||||
| 投資信託 | 12 | 52 | - | 64 | 12 | 76 | - | 88 | |||||||
| 株式 | 42,849 | - | - | 42,849 | 34,304 | - | - | 34,304 | |||||||
| 金融派生商品 | - | 1,485 | - | 1,485 | - | 1,473 | - | 1,473 | |||||||
| 資産合計 | 43,148 | 82,608 | - | 125,756 | 34,594 | 46,937 | - | 81,531 | |||||||
| 負債: | |||||||||||||||
| 金融派生商品 | - | 624 | - | 624 | - | 1,253 | - | 1,253 | |||||||
| 負債合計 | - | 624 | - | 624 | - | 1,253 | - | 1,253 | |||||||
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。レベル3の投資は、社債などであり、測定日において資産の市場が活発ではないため、コスト・アプローチに基づく観察不能なインプットにより評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
経常的に測定されるレベル3の商品は社債などから構成され、第115期第1四半期連結累計期間における変動は以下のとおりであります。第116期第1四半期連結累計期間における変動はありません。
| (単位 百万円) |
| 第115期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 期首残高 | 474 | ||
| 損益合計(実現または未実現): | |||
| 損益 | - | ||
| その他の包括利益(損失) | 173 | ||
| 購入、発行及び決済 | - | ||
| 期末残高 | 647 |
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
注15 損益等の補足説明
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用に含めております。第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ7,926百万円の損失、3,058百万円の利益であります。
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第115期及び第116期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ11,950百万円、11,765百万円であります。
発送費及び取扱手数料は、第115期及び第116期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ12,975百万円、11,217百万円であり、これらは連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2015年12月31日及び2016年3月31日現在においてそれぞれ80,870百万円、45,200百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
金融債権は、主として海外における当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から6年であります。2015年及び2016年3月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ283,471百万円、279,687百万円であり、顧客毎に貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第115期第1四半期 連結累計期間 | 第116期第1四半期 連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 6,276 | 2,878 | |
| 貸倒償却 | △360 | △272 | |
| 当期繰入額 | 6 | 246 | |
| その他 | △572 | △92 | |
| 期末残高 | 5,350 | 2,760 |
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権毎に過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客毎に貸倒引当金を積み増しております。2015年12月31日及び2016年3月31日現在における期日を経過した金融債権には重要性がありません。
2016年3月29日に日本の税制を改正する法律が成立しました。この改正に伴い、2017年1月1日以降に解消あるいは実現すると予測される繰延税金資産及び負債に適用される法定実効税率を約31%に変更しております。第116期第1四半期連結累計期間の法人税等には、当該変更による繰延税金資産及び負債に対する影響額3,762百万円(費用の増加)が含まれております。
注16 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの3つのセグメントに区分しております。
事業の種類別セグメントの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、デジタルプロダクションプリンティングシステム、業務用高速・連帳プリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、マルチメディアプロジェクター、放送機器、電卓
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、デジタルラジオグラフィ、眼科機器、真空薄膜形成装置、有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、マイクロモーター、ネットワークカメラ、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、営業利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における事業の種類別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第115期第1四半期連結累計期間
| オフィス | イメージング システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客向け | 528,499 | 262,349 | 66,597 | - | 857,445 | ||||
| セグメント間取引 | 632 | 309 | 22,706 | △23,647 | - | ||||
| 計 | 529,131 | 262,658 | 89,303 | △23,647 | 857,445 | ||||
| 売上原価及び営業費用 | 457,415 | 233,540 | 97,142 | 3,151 | 791,248 | ||||
| 営業利益 | 71,716 | 29,118 | △7,839 | △26,798 | 66,197 |
(単位 百万円)
第116期第1四半期連結累計期間
| オフィス | イメージング システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | |||||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客向け | 453,640 | 234,567 | 109,023 | - | 797,230 | ||||
| セグメント間取引 | 712 | 249 | 21,148 | △22,109 | - | ||||
| 計 | 454,352 | 234,816 | 130,171 | △22,109 | 797,230 | ||||
| 売上原価及び営業費用 | 409,648 | 215,198 | 130,793 | 1,504 | 757,143 | ||||
| 営業利益 | 44,704 | 19,618 | △622 | △23,613 | 40,087 |
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費が含まれております。
第115期及び第116期第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第115期第1四半期連結累計期間
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 165,143 | 248,975 | 245,959 | 197,368 | 857,445 |
(単位 百万円)
第116期第1四半期連結累計期間
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 168,541 | 224,248 | 219,885 | 184,556 | 797,230 |
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
当社は、従来、基準書280で要求されている開示情報に加えて、当社及び連結子会社の所在地の地域的近接度によって国または地域を区分した所在地別セグメント情報を開示してきましたが、代表的な財務諸表利用者への意見調査の結果、別途開示している顧客の仕向地別売上高の情報に比べて、当開示情報の有用性が低いことが明らかになりました。このため、二種類の類似した地域別売上高の情報を開示し続けることによりこれらの情報が混同されるリスクを回避するとともに、開示情報をより簡潔かつ明瞭にするために、当期より当情報の開示を廃止しました。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
