四半期報告書-第119期第1四半期(平成31年1月1日-平成31年3月31日)
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四半期連結財務諸表注記事項（US GAAP）
注記事項
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ541百万円(利益の増加)、534百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(2)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(3)新会計基準
新たに適用した会計基準
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年1月1日より開始する第1四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年1月1日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。詳細については、注6及び14に記載しております。
2017年8月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年1月1日より開始する第1四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
注2 投資
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日及び2019年3月31日現在で4,629百万円、4,872百万円であります。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2018年12月31日における、連結貸借対照表の短期投資に含めている売却可能負債証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値に重要性はありません。2019年3月31日現在において売却可能負債証券はありません。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、売却可能負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ326百万円、1,631百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
注3 売上債権
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
注4 たな卸資産
2018年12月31日及び2019年3月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
注5 有形固定資産
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
また、当社は、基準書2016-02「リース」の適用に伴い、第119期第1四半期より、従来、建物及び構築物、機械装置及び備品に含めて開示していたファイナンスリース資産の取得価額を、ファイナンスリース使用権資産として開示しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。
注6 貸手のリース会計
当社は主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
金融債権に対する貸倒引当金
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から7年であります。
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ331,011百万円、333,383百万円であり、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりであります。
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間において金融債権の売却はありません。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における未回収金額はそれぞれ22,956百万円、22,221百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年12月31日及び2019年3月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年12月31日及び2019年3月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。
注7 買入債務
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
注8 長期債務
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2019年3月31日時点における借入残高は360,000百万円(借入枠360,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので2019年3月31日時点における利率は0.07%であります。
注9 純資産
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第118期第1四半期連結累計期間 (単位 百万円)
第119期第1四半期連結累計期間 (単位 百万円)
注10 その他の包括利益(損失)
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
(注)基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。
なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注1(3)に記載しております。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
(1) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2) その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12
「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。
なお、詳細に関しては、注1(3)及び注13に記載しております。
注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における契約資産は、それぞれ、50,799百万円、49,758百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における繰延収益は、それぞれ、123,686百万円、118,624百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2018年12月31日時点の繰延収益のうち、49,982百万円を第119期第1四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年3月31日現在において、57,824百万円であります。このうち、73%は1年以内に収益認識され、残りの27%は2年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12%であり、2019年3月31日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。
注12 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
第118期第1四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。
第119期第1四半期連結累計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。この他、当社子会社の潜在株式は当社の1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定において希薄化効果を有しておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要性はなく、表示される1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2019年3月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。当社は基準書2017-12を2019年1月1日より開始する第1四半期から適用したことに伴い、従来ヘッジの有効性の評価から除いていたヘッジ手段の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価に含めております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
注14 借手のリース会計
当社は契約開始時に、契約にリースが含まれるか決定しております。当社は、建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
2019年3月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2019年3月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、43,939百万円、113,395百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2018年12月31日及び2019年3月31日現在においてそれぞれ12,728百万円、12,108百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から30年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から7年であります。2019年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、3,905百万円であります。2019年3月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12%と10%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ413百万円の利益、699百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ12,811百万円、9,690百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ13,233百万円、12,560百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2018年12月31日及び2019年3月31日現在においてそれぞれ70,500百万円、5,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第3四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。また、第119期第1四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第118期第1四半期連結累計期間についても、同様に組み替えて開示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期第1四半期連結累計期間
(単位 百万円)
第119期第1四半期連結累計期間
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
第119期より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。なお、当該会計基準変更の詳細については、注1(3)に記載しております。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期第1四半期連結累計期間
(単位 百万円)
第119期第1四半期連結累計期間
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
注20 後発事象
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法 市場買付け
③取得する株式の種類及び数 普通株式 17,500,000株(上限)
④取得価額の総額 50,000百万円(上限)
⑤取得の時期 2019年5月10日から2019年7月31日まで
注1 主要な会計方針についての概要
(1)連結会計方針
当社は、1969年5月に米国市場において転換社債を発行し、米国預託証券を米国店頭市場に登録したことにより、米国1933年証券法及び米国1934年証券取引所法に基づき、米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(以下「米国会計原則」という。)に基づいて作成された連結財務諸表の米国証券取引委員会への提出を開始し、それ以降、継続して年次報告書(Form 20-F)を提出しております。その後、1972年2月にナスダックに米国預託証券を登録し、2000年9月にニューヨーク証券取引所に上場いたしました。
当社の四半期連結財務諸表は、米国会計原則に基づいて作成しております。なお、米国会計原則により要請される記載及び注記の一部を省略しております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在の連結子会社数及び持分法適用関連会社数は以下のとおりであります。
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | ||
| 連結子会社数 | 379 | 370 | |
| 持分法適用関連会社数 | 8 | 8 | |
| 合計 | 387 | 378 |
当グループ(当社及びその連結子会社。以下、当該項目では「当社」という。)が採用している会計処理の原則及び手続並びに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは次のとおりであり、金額的に重要性のある項目については、わが国の基準に基づいた場合の税引前四半期純利益に対する影響額を併せて開示しております。
(イ)退職給付及び年金制度に関しては、米国財務会計基準審議会会計基準書(以下「基準書」という。)715「給付-退職給付」を適用しており、保険数理計算に基づく年金費用を計上しております。その影響額は、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ541百万円(利益の増加)、534百万円(利益の増加)であります。
(ロ)新株発行費は税効果調整を行った後、資本剰余金より控除しております。
(ハ)金融派生商品に関しては、基準書815「金融派生商品とヘッジ取引」を適用しております。
(ニ)のれん及び耐用年数が確定できないその他の無形固定資産に関しては、基準書350「無形固定資産-のれん及びその他」を適用しており、償却を行わずに少なくとも年1回の減損の判定を行っております。
(ホ)持分証券に関しては、基準書321「投資-持分証券」を適用しており、原則として公正価値で測定し、その変動を税引前四半期純利益に計上しております。
(2)連結の基本方針
当社の連結財務諸表は、当社、当社が過半数の株式を所有する子会社、及び当社及び連結子会社が主たる受益者となる変動持分事業体の勘定を含んでおります。連結会社間の重要な債権債務及び取引は全て消去しております。
(3)新会計基準
新たに適用した会計基準
2016年2月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2016-02「リース」を発行しました。この基準は、借り手においては、ほとんど全てのリースを資産及び負債として連結貸借対照表上に認識することを要求しております。なお、連結損益計算書における費用の認識方法は旧基準と類似しております。貸し手においては、リースの分類基準並びに販売型リース及び直接金融リースの会計処理が修正されております。また米国財務会計基準審議会は、リースの定義について修正を行いました。加えてこの基準は、質的及び量的開示の拡充を要求しております。この基準は2018年12月15日より後に開始する連結会計年度に適用され、当社は2019年1月1日より開始する第1四半期より適用しております。この基準に関連する免除措置について、当社は基準適用日にすでに終了している、或いは存在するリース契約に対し、リースに該当するか否かの検討、リース分類、直接コストの資産化について再評価しないという一連の免除措置、短期リースの例外措置を適用しております。当社はまた、追加の移行措置である、新基準適用時の比較年度の表示・開示を修正再表示しない措置、及び新基準適用日にすでに終了している、或いは存在する借地権のうちリースとして会計処理していない部分について再評価しない措置を適用しております。2019年1月1日現在におけるオペレーティングリース使用権資産は125,649百万円であり、同負債もほぼ同額で当社の連結貸借対照表の固定資産及び負債に認識されております。この基準適用が、当社の経営成績に与える重要な影響はありません。詳細については、注6及び14に記載しております。
2017年8月に、米国財務会計基準審議会は、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」を発行しました。この基準は、特定の状況におけるヘッジ会計の適用を簡素化し、企業のリスクマネジメント活動の経済的結果をより適切に財務諸表へ反映することを目的としております。この基準は、ヘッジ会計における、ヘッジの非有効部分を独立して測定及び報告するという規定を削除しており、また、損益計算書上、ヘッジ手段から生じる損益をヘッジ対象から生じる損益と同じ表示科目に表示することを要求しております。当社は、この基準を2019年1月1日より開始する第1四半期の期首の利益剰余金で累積影響額を調整する、修正遡及適用アプローチにより適用しております。従来、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益は、連結損益計算書上、営業外収益または費用に含まれておりましたが、当基準の適用により売上高に含まれております。なお、この基準が当社の経営成績及び財政状態に与える重要な影響はありません。
注2 投資
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、持分証券に係る未実現及び実現損益は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 持分証券の当期の損益合計 | 550 | 1,221 | ||
| 持分証券の売却による当期の実現損益 | 149 | △51 | ||
| 3月31日現在保有している持分証券の未実現損益 | 401 | 1,272 |
容易に算定可能な公正価値がない市場性のない持分証券の帳簿価額は、2018年12月31日及び2019年3月31日現在で4,629百万円、4,872百万円であります。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における減損または観察可能な価格の変動による調整に重要性はありません。
2018年12月31日における、連結貸借対照表の短期投資に含めている売却可能負債証券の主な有価証券の種類毎の取得原価、総未実現利益及び損失、公正価値に重要性はありません。2019年3月31日現在において売却可能負債証券はありません。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、売却可能負債証券に係る未実現及び実現損益に重要性はありません。
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における取得日から満期日までが3ヶ月超の定期預金はそれぞれ326百万円、1,631百万円であり、連結貸借対照表の短期投資に含めております。
注3 売上債権
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における売上債権は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | ||
| 受取手形 | 29,878 | 27,762 | |
| 売掛金 | 594,552 | 533,107 | |
| 貸倒引当金 | △11,477 | △11,240 | |
| 612,953 | 549,629 |
注4 たな卸資産
2018年12月31日及び2019年3月31日現在におけるたな卸資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | ||
| 製品 | 393,820 | 417,934 | |
| 仕掛品 | 165,003 | 182,353 | |
| 原材料 | 52,458 | 50,604 | |
| 611,281 | 650,891 |
注5 有形固定資産
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における有形固定資産は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | ||
| 土地 | 272,443 | 274,231 | |
| 建物及び構築物 | 1,629,683 | 1,631,615 | |
| 機械装置及び備品 | 1,789,226 | 1,807,684 | |
| 建設仮勘定 | 67,045 | 72,344 | |
| ファイナンスリース使用権資産 | 4,517 | 4,917 | |
| 取得価額計 | 3,762,914 | 3,790,791 | |
| 減価償却累計額 | △2,671,922 | △2,696,031 | |
| 1,090,992 | 1,094,760 |
四半期連結キャッシュ・フロー計算書に表示されている固定資産には、有形固定資産と無形固定資産を含めております。
また、当社は、基準書2016-02「リース」の適用に伴い、第119期第1四半期より、従来、建物及び構築物、機械装置及び備品に含めて開示していたファイナンスリース資産の取得価額を、ファイナンスリース使用権資産として開示しております。第118期においても同様に組み替えて開示しております。
注6 貸手のリース会計
当社は主にオフィス製品の販売においてリース取引を提供しております。販売型リースでの機器の販売による収益は、リース開始時に認識しております。販売型リース及び直接金融リースによる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しております。これら以外のリース取引はオペレーティングリースとして会計処理し、収益はリース期間にわたり均等に認識しております。機器のリースとメンテナンス契約が一体となっている場合は、リース要素と非リース要素の独立販売価格の比率に基づいて収益を按分しております。通常、リース要素は、機器及びファイナンス費用を含んでおり、非リース要素はメンテナンス契約及び消耗品を含んでおります。
一部の契約ではリースの延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約の大部分は、顧客の割安購入選択権を含んでおりません。
リース収益情報は以下のとおりであります。リース収益は連結損益計算書の製品売上高に含まれております。
| (単位 百万円) |
| 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 販売型リース及び直接金融リース収益 | |||
| リース開始時の収益 | 25,388 | ||
| 利息収益 | 4,921 | ||
| 販売型リース及び直接金融リース収益計 | 30,309 | ||
| オペレーティングリース収益 | 6,441 | ||
| 変動リース収益 | 1,686 | ||
| リース収益計 | 38,436 |
金融債権に対する貸倒引当金
金融債権は、当社製品及び関連製品の販売から生じる販売型リース及び直接金融リースから構成されるファイナンスリースに係るものであります。これらの債権の回収期間はおおむね1年から7年であります。
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における金融債権の残高はそれぞれ331,011百万円、333,383百万円であり、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における金融債権に対する貸倒引当金は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 期首残高 | 2,681 | 2,675 | ||
| 貸倒償却 | △219 | △348 | ||
| 当期繰入額 | 93 | 246 | ||
| その他 | △79 | △7 | ||
| 期末残高 | 2,476 | 2,566 |
当社は、製品の販売に際し、顧客の信用履歴が適切であることを確認し、滞留期間、マクロ経済状況、顧客に対する法的手続の開始及び破産申請など、種々の情報に基づき債権計上先の信用状況を継続的にモニタリングしております。金融債権に対する貸倒引当金は、リスクの特徴が類似する債権ごとに過去の貸倒実績に基づき評価しております。当社は、破産申請など顧客の債務返済能力がなくなったと認識した時点において、顧客ごとに貸倒引当金を積み増しております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における期日を経過した金融債権または顧客ごとに貸倒引当金を評価している金融債権には重要性がありません。
当社は、外部の金融機関との間で金融債権を売却する債権譲渡契約を締結しています。当社は、この取引を基準書860「譲渡とサービシング」に基づき、売却として処理しています。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間において金融債権の売却はありません。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における未回収金額はそれぞれ22,956百万円、22,221百万円であります。当社は、引き続き金融機関に対して回収事務業務を提供していますが、2018年12月31日及び2019年3月31日現在における当該サービス負債の公正価値に重要性はありません。債務不履行が生じた際には、当社は一部遡求義務を負いますが、2018年12月31日及び2019年3月31日現在における当該遡求義務に重要性はありません。
注7 買入債務
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における買入債務は、以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | ||
| 支払手形 | 68,140 | 62,470 | |
| 買掛金 | 284,349 | 287,127 | |
| 352,489 | 349,597 |
注8 長期債務
当社は2021年12月を契約期限とするリボルビングクレジットファシリティ契約による無担保の借入を行っております。2019年3月31日時点における借入残高は360,000百万円(借入枠360,000百万円)であります。利率は変動利率によるもので2019年3月31日時点における利率は0.07%であります。
注9 純資産
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、連結貸借対照表の株主資本、非支配持分及び純資産の帳簿価額の変動は、以下のとおりであります。
第118期第1四半期連結累計期間 (単位 百万円)
| 区分 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | その他の | 自己株式 | 株主資本 | 非支配 持分 | 純資産 合計 | ||||
| 利益 | その他の | 利益 | 包括利益 | |||||||||
| 準備金 | 利益 | 剰余金 | (損失) | |||||||||
| 剰余金 | 合計 | 累計額 | ||||||||||
| 2017年12月31日現在残高 | 174,762 | 401,386 | 66,879 | 3,429,312 | 3,496,191 | △143,228 | △1,058,481 | 2,870,630 | 225,545 | 3,096,175 | ||
| 基準書2014-09号の適用による累積影響額 | △106 | △106 | △106 | △76 | △182 | |||||||
| -税効果調整後 | ||||||||||||
| 基準書2016-01号の適用による累積影響額 | 5,343 | 5,343 | △5,343 | - | - | - | ||||||
| -税効果調整後 | ||||||||||||
| 非支配持分との資本取引及びその他 | - | △1 | △1 | |||||||||
| 当社株主への配当金 | △91,779 | △91,779 | △91,779 | △91,779 | ||||||||
| 非支配持分への配当金 | - | △2,961 | △2,961 | |||||||||
| 利益準備金への振替 | 164 | △164 | - | - | - | |||||||
| 包括利益 | ||||||||||||
| 1.四半期純利益 | 57,113 | 57,113 | 57,113 | 2,704 | 59,817 | |||||||
| 2.その他の包括利益(損失) | ||||||||||||
| -税効果調整後 | ||||||||||||
| (1)為替換算調整額 | △94,575 | △94,575 | △3,833 | △98,408 | ||||||||
| (2)未実現有価証券評価損益 | - | - | - | - | ||||||||
| (3)金融派生商品損益 | 1,282 | 1,282 | △17 | 1,265 | ||||||||
| (4)年金債務調整額 | 260 | 260 | △15 | 245 | ||||||||
| 四半期包括利益(損失) | △35,920 | △1,161 | △37,081 | |||||||||
| 自己株式取得及び処分 | 0 | 0 | △7 | △7 | △7 | |||||||
| 2018年3月31日現在残高 | 174,762 | 401,386 | 67,043 | 3,399,719 | 3,466,762 | △241,604 | △1,058,488 | 2,742,818 | 221,346 | 2,964,164 | ||
第119期第1四半期連結累計期間 (単位 百万円)
| 区分 | 資本金 | 資本 剰余金 | 利益剰余金 | その他の | 自己株式 | 株主資本 | 非支配 持分 | 純資産 合計 | ||||
| 利益 | その他の | 利益 | 包括利益 | |||||||||
| 準備金 | 利益 | 剰余金 | (損失) | |||||||||
| 剰余金 | 合計 | 累計額 | ||||||||||
| 2018年12月31日現在残高 | 174,762 | 404,389 | 67,116 | 3,508,908 | 3,576,024 | △269,071 | △1,058,502 | 2,827,602 | 190,311 | 3,017,913 | ||
| 基準書2017-12号の適用による累積影響額 | 122 | 122 | △122 | - | - | - | ||||||
| -税効果調整後 | ||||||||||||
| 非支配持分との資本取引及びその他 | - | 362 | 362 | |||||||||
| 当社株主への配当金 | △86,380 | △86,380 | △86,380 | △86,380 | ||||||||
| 非支配持分への配当金 | - | △2,877 | △2,877 | |||||||||
| 利益準備金への振替 | 198 | △198 | - | - | - | |||||||
| 包括利益 | ||||||||||||
| 1.四半期純利益 | 31,308 | 31,308 | 31,308 | 3,583 | 34,891 | |||||||
| 2.その他の包括利益(損失) | ||||||||||||
| -税効果調整後 | ||||||||||||
| (1)為替換算調整額 | △11,423 | △11,423 | △7 | △11,430 | ||||||||
| (2)未実現有価証券評価損益 | - | - | - | - | ||||||||
| (3)金融派生商品損益 | △235 | △235 | 2 | △233 | ||||||||
| (4)年金債務調整額 | 1,714 | 1,714 | 109 | 1,823 | ||||||||
| 四半期包括利益(損失) | 21,364 | 3,687 | 25,051 | |||||||||
| 自己株式取得及び処分 | 0 | 0 | △2 | △2 | △2 | |||||||
| 2019年3月31日現在残高 | 174,762 | 404,389 | 67,314 | 3,453,760 | 3,521,074 | △279,137 | △1,058,504 | 2,762,584 | 191,483 | 2,954,067 | ||
注10 その他の包括利益(損失)
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | |||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 2017年12月31日現在残高 | 30,208 | 5,484 | △180 | △178,740 | △143,228 | ||||
| 基準書2016-01の適用による累積影響額 -税効果調整後 | - | △5,343 | - | - | △5,343 | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | △94,575 | - | 1,167 | - | △93,408 | ||||
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額 | - | - | 115 | 260 | 375 | ||||
| 純変動額 | △94,575 | - | 1,282 | 260 | △93,033 | ||||
| 2018年3月31日現在残高 | △64,367 | 141 | 1,102 | △178,480 | △241,604 | ||||
| (単位 百万円) | |||||||||
| 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||||||||
| 為替換算 調整額 | 未実現 有価証券 評価損益 | 金融派生 商品損益 | 年金債務 調整額 | 合計 | |||||
| 2018年12月31日現在残高 | △63,815 | - | 308 | △205,564 | △269,071 | ||||
| 基準書2017-12の適用による累積影響額(注) -税効果調整後 | - | - | △122 | - | △122 | ||||
| 組替前その他の包括利益 (損失) | △11,423 | - | △291 | △262 | △11,976 | ||||
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額 | - | - | 56 | 1,976 | 2,032 | ||||
| 純変動額 | △11,423 | - | △235 | 1,714 | △9,944 | ||||
| 2019年3月31日現在残高 | △75,238 | - | △49 | △203,850 | △279,137 | ||||
(注)基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に基づく影響を表示しております。
なお、当該会計基準変更の詳細に関しては、注1(3)に記載しております。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における、その他の包括利益(損失)累計額から組替えられた金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||
| その他の包括利益(損失)累計額からの組替金額(1) | ||||||
| 第118期 第1四半期 連結累計期間 | 第119期 第1四半期 連結累計期間 | 連結損益計算書に 影響する項目 | ||||
| 為替換算調整額: | ||||||
| - | - | その他-純額 | ||||
| - | - | 法人税等 | ||||
| - | - | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||||
| - | - | 非支配持分帰属損益 | ||||
| - | - | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 未実現有価証券損益: | ||||||
| - | - | その他-純額 | ||||
| - | - | 法人税等 | ||||
| - | - | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||||
| - | - | 非支配持分帰属損益 | ||||
| - | - | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 金融派生商品損益: | ||||||
| 172 | 39 | (2) | ||||
| △59 | 16 | 法人税等 | ||||
| 113 | 55 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||||
| 2 | 1 | 非支配持分帰属損益 | ||||
| 115 | 56 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 年金債務調整額: | ||||||
| 337 | 2,869 | その他-純額 | ||||
| △47 | △796 | 法人税等 | ||||
| 290 | 2,073 | 非支配持分控除前四半期純利益 | ||||
| △30 | △97 | 非支配持分帰属損益 | ||||
| 260 | 1,976 | 当社株主に帰属する四半期純利益 | ||||
| 組替金額合計 -税効果及び非支配持分調整後 | 375 | 2,032 | ||||
(1) 金額の増加(減少)は連結損益計算書における利益の減少(増加)を示しております。
(2) その他の包括利益(損失)累計額は、従来、その他純額に組み替えておりましたが、基準書2017-12
「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、売上高に組み替えております。
なお、詳細に関しては、注1(3)及び注13に記載しております。
注11 収益
当社は、主にオフィス製品のサービスから生じる未請求債権を、連結貸借対照表上前払費用及びその他の流動資産に含めております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における契約資産は、それぞれ、50,799百万円、49,758百万円であります。
当社は、通常、履行義務を充足した時点で、顧客に対して取引価格を請求し、その後短期間で回収をしております。また、当社は、一部のオフィス製品及びメディカル製品のサービス契約並びに一部の産業機器の販売において、対価の一部を前受金として回収する場合があります。顧客から受領した対価のうち既に収益として認識した額を上回る部分を、財またはサービスの移転による履行義務を充足するまで繰延収益として計上しております。2018年12月31日及び2019年3月31日現在における繰延収益は、それぞれ、123,686百万円、118,624百万円であり、連結貸借対照表のその他の流動負債に含めております。2018年12月31日時点の繰延収益のうち、49,982百万円を第119期第1四半期連結累計期間に収益として認識しております。
製品の販売から生じる未充足の履行義務は、主に一部の産業機器の販売から発生しており、2019年3月31日現在において、57,824百万円であります。このうち、73%は1年以内に収益認識され、残りの27%は2年以内に収益認識されると見込んでおります。サービス契約の大部分については、請求金額に基づき収益計上する実務上の簡便法を適用しているか、または予想される当初の契約期間が1年未満であることから、未充足の履行義務に関する注記を省略しております。なお、当初の契約期間が1年を超える固定契約は、サービス収益合計の約12%であり、2019年3月31日現在における平均残存契約年数は約2年となっております。
セグメント別、製品別、及び地域別に細分化した収益については、注19に記載しております。
注12 1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における基本的及び希薄化後1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の計算上の分子及び分母の調整表は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 当社株主に帰属する四半期純利益 | 57,113 | 31,308 |
| (単位 株式数) |
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 平均発行済普通株式数 | 1,079,754,852 | 1,079,749,523 | ||
| 希薄化効果のある証券の影響: | ||||
| ストックオプション | - | 73,977 | ||
| 希薄化後発行済普通株式数 | 1,079,754,852 | 1,079,823,500 | ||
| (単位 円) |
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 1株当たり当社株主に帰属する 四半期純利益: | ||||
| 基本的 | 52.89 | 29.00 | ||
| 希薄化後 | 52.89 | 28.99 |
第118期第1四半期連結累計期間においては潜在株式が存在しないため希薄化効果はありません。
第119期第1四半期連結累計期間において、当社が付与しているストックオプションは希薄化効果を有しております。この他、当社子会社の潜在株式は当社の1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益の算定において希薄化効果を有しておりますが、当第1四半期連結累計期間において重要性はなく、表示される1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益への影響はありません。
注13 金融派生商品とヘッジ活動
リスク管理方針
当社は国際的に事業を営み、外国為替レートの変動リスクにさらされております。当社が保有しております金融派生商品は、主にこれらのリスクを軽減するための先物為替契約であります。当社は、外国為替レートリスクの変化を継続的に監視すること及びヘッジ機会を検討することによって、外国為替レートリスクを評価しております。当社はトレーディング目的のための金融派生商品を保有または発行しておりません。また、当社は金融派生商品の契約相手による契約不履行の場合に生ずる信用リスクにさらされております。契約相手は国際的に認知された金融機関がほとんどで、当社はそれらの財政状態を勘案しており、契約も多数の主要な金融機関に分散されておりますので、そのようなリスクは小さいと考えております。
外国為替レートリスク管理
当社は国際的な事業により、外国為替レート変動リスクにさらされております。米ドルやユーロといった外貨による売上により生じる外国為替レートリスクを管理するために、当社は先物為替契約を締結しております。これらの契約は主に、外貨建のグループ会社間の予定売上取引及び売上債権に関する外国為替レート変動リスクをヘッジするために利用されております。当社はリスク管理方針に基づき、グループ会社間の予定売上取引から生じる外国為替レート変動リスクの一部を、主に3ヶ月以内に満期が到来する先物為替契約を利用することによりヘッジしております。
キャッシュ・フローヘッジ
グループ会社間の予定売上取引に係る先物為替契約等、キャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品の公正価値の変動は、その他の包括利益(損失)累計額として認識されます。これらの金額は、ヘッジ対象が収益または費用として認識された期において、損益に振り替えられます。2019年3月31日現在のその他の包括利益(損失)累計額は、今後12ヶ月の間に売上高として認識されると予想しております。当社は基準書2017-12を2019年1月1日より開始する第1四半期から適用したことに伴い、従来ヘッジの有効性の評価から除いていたヘッジ手段の時間的価値の要素を、ヘッジの有効性の評価に含めております。また、ヘッジ対象である予定売上取引が発生した時点でヘッジ会計は中止し、それ以降に生じる損益はヘッジの有効性の評価に含めておりません。
ヘッジ指定されていない金融派生商品
当社は、主に外貨建資産から生じる為替差損益を相殺するために先物為替契約を締結しております。これらの先物為替契約はヘッジ会計を適用するために必要とされているヘッジ指定をしておりませんが、経済的な観点からはヘッジとして有効と判断しております。ヘッジ指定していない先物為替契約の公正価値の変動はただちに収益または費用として認識されます。
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における先物為替契約の残高は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | ||
| 外貨売却契約 | 230,505 | 217,204 | |
| 外貨購入契約 | 30,816 | 33,764 |
連結貸借対照表に含まれる金融派生商品の公正価値
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における金融派生商品の公正価値は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定の金融派生商品 | 科目 | 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 521 | 55 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 323 | 528 |
| (単位 百万円) | ||||||
| ヘッジ指定外の金融派生商品 | 科目 | 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | |||
| 資産: | ||||||
| 先物為替契約 | 前払費用及び その他の流動資産 | 2,622 | 769 | |||
| 負債: | ||||||
| 先物為替契約 | その他の流動負債 | 443 | 678 |
金融派生商品の連結損益計算書への影響
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における金融派生商品の連結損益計算書への影響は以下のとおりであります。
| ヘッジ指定の | (単位 百万円) | ||||||||
| 金融派生商品 | 第118期第1四半期 連結累計期間 | ||||||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 (ヘッジ有効部分) | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 (ヘッジ有効部分) | 損益認識額 (ヘッジの非有効部分及び 有効性評価より除外) | ||||||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | 1,653 | その他-純額 | △172 | その他-純額 | △82 | ||||
| (単位 百万円) | |||||
| 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||||
| キャッシュ・フロー | その他の包括利益(損失)に計上された損益 | その他の包括利益(損失)累計額から損益への振替額 | |||
| ヘッジ | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||
| 先物為替契約 | △355 | 売上高 | △39 | ||
| (単位 百万円) | |||||||
| ヘッジ指定外の 金融派生商品 | 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||||
| 金融派生商品より認識された損益 | 金融派生商品より認識された損益 | ||||||
| 科目 | 計上金額 | 科目 | 計上金額 | ||||
| 先物為替契約 | その他-純額 | 7,176 | その他-純額 | 4,986 | |||
注14 借手のリース会計
当社は契約開始時に、契約にリースが含まれるか決定しております。当社は、建物、倉庫、従業員社宅、及び車輛等に係るオペレーティングリース及びファイナンスリースを有しております。一部のリース契約では、リース期間の延長又は解約オプションが含まれております。当社は、これらのオプション行使が合理的に確実である場合、オプションの対象期間を考慮し、リース期間を決定しております。当社のリース契約には、重要な残価保証または重要な財務制限条項はありません。当社のリースの大部分はリースの計算利子率が明示されておらず、当社はリース料総額の現在価値を算定する際、リース開始時に入手可能な情報を基にした追加借入利子率を使用しております。当社のリース契約の一部には、リース要素及び非リース要素を含むものがあり、それぞれを区分して会計処理しております。当社はリース要素と非リース要素の見積独立価格の比率に基づいて、契約の対価を按分しております。
リースに係る連結損益計算書情報は以下のとおりであります。
なお、リース費用は連結損益計算書の売上原価、販売費及び一般管理費に含まれております。
| (単位 百万円) |
| 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| オペレーティングリース費用 | 11,085 | ||
| 短期リース費用 | 3,070 | ||
| その他リース費用 | 142 | ||
| リース費用合計 | 14,297 |
リースに係る連結キャッシュ・フロー計算書情報は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| リース負債測定に含まれる現金支払総額 | |||
| オペレーティングリースに係る営業キャッシュ・フロー | 11,151 | ||
| リース負債と交換で取得した使用権資産に係る非資金取引 | |||
| オペレーティングリース | 8,326 |
2019年3月31日現在におけるオペレーティングリースに関する将来の最低支払リース料の年度別金額は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | ||||
| 1年内 | 35,246 | |||
| 2年 | 26,889 | |||
| 3年 | 19,723 | |||
| 4年 | 14,828 | |||
| 5年 | 11,354 | |||
| それ以降 | 21,210 | |||
| 最低支払リース料計 | 129,250 | |||
| 利息費用 | △7,139 | |||
| リース負債計 | 122,111 |
注15 コミットメント及び偶発債務
コミットメント
2019年3月31日現在における、設備投資の発注残高及び部品と原材料の発注残高はそれぞれ、43,939百万円、113,395百万円であります。
当社は、オペレーティングリースとして処理されるリース契約に基づき、営業所及びその他の施設を使用しております。リース契約に基づく差入保証金は、2018年12月31日及び2019年3月31日現在においてそれぞれ12,728百万円、12,108百万円であり、連結貸借対照表上、長期債権に含まれております。
保証債務
当社は、従業員及び関係会社等について、債務保証を行っております。従業員に関する債務保証は、主に住宅ローンに対するものであります。関係会社等に関する債務保証は、リース債務及び銀行借入金に対するものであり、それらの会社における資金調達を容易にするためのものであります。
契約期間中に従業員及び関係会社等が債務不履行に陥った場合、当社は支払義務を負います。債務保証の契約期間は、従業員の住宅ローンについては1年から30年であり、関係会社等のリース債務及び銀行借入金については1年から7年であります。2019年3月31日現在において、債務不履行が生じた場合に当社が負う割引前の最高支払額は、3,905百万円であります。2019年3月31日現在において、これらの債務保証に関して認識されている負債の金額には重要性はありません。
また当社は、ある一定期間において、当社の製品及びサービスに対する品質保証型の製品保証を提供しております。製品保証費は収益を認識した時点で販売費及び一般管理費として計上しており、製品保証引当金の見積りは過去の実績に基づいております。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における製品保証引当金の変動は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) |
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | ||
| 期首残高 | 17,452 | 17,318 | |
| 当期増加額 | 9,627 | 7,011 | |
| 当期減少額(目的使用) | △6,288 | △7,343 | |
| その他 | △1,446 | △804 | |
| 期末残高 | 19,345 | 16,182 |
訴訟事項
当社は、通常の事業活動から生じる、種々の要求及び法的行為にさらされております。当社は、損失の発生の可能性が高く、かつ、損失額を合理的に見積もることができる場合に、引当金を計上しております。当社は、少なくとも四半期に一度当該引当金を検討し、交渉、和解、判決、弁護士の助言及び特定の案件に関連したその他の情報及び事象の影響を反映して、当該引当金を修正しております。訴訟は本来的に予測が困難でありますが、当社は、経験上、これらの案件における損害賠償請求額は当社の潜在的な負債を必ずしも示唆するものではないと考えており、これらの案件から発生する可能性のある損失は、当社の連結上の財政状態、経営成績およびキャッシュ・フローに重要な影響を与えることはないと考えております。
注16 金融商品の公正価値及び信用リスクの集中
金融商品の公正価値
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における、当社の金融商品の公正価値は以下のとおりであります(△負債)。
現金及び現金同等物、売上債権、金融債権、長期債権、短期借入金、買入債務及び未払費用は連結貸借対照表計上額が公正価値に近似しているため、下記の表には含めておりません。また投資に関しては注2及び注17に、先物為替契約に関しては注13にて記載しておりますので、下記の表には含めておりません。
| (単位 百万円) | |||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期第1四半期 2019年3月31日 | ||||||
| 計上金額 | 公正価値 | 計上金額 | 公正価値 | ||||
| 長期債務 (1年以内に返済される債務を含む) | △364,602 | △364,570 | △366,378 | △366,354 | |||
上記の金融商品は、下記の前提と方法に基づいてその公正価値を算定しております。
長期債務
長期債務の公正価値は借入毎に将来のキャッシュ・フローから類似の満期日の借入金に対して適用される期末における市場での借入金利を用いて割り引いて算定した現在価値に基づいて算定しており、レベル2に分類しております。レベルの区分については、注17に記載しております。
見積公正価値の前提について
公正価値の見積りは当該金融商品に関連した市場価格情報及びその契約内容を基礎として期末の一時点で算定されたものであります。これらの見積りは実質的に当社が行っており、不確実性及び見積りに重要な影響を及ぼす当社の判断を含んでおり、精緻に計算することはできません。このため、想定している前提条件の変更により当該見積りは重要な影響を受ける可能性があります。
信用リスクの集中
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における売上債権のうち、それぞれ約12%と10%が特定顧客(1社)に対するものです。当社は、当該顧客が債務履行義務を果たさないとは予期しておりませんが、契約条件に従った債務履行がなされない場合の信用リスクの集中に潜在的にさらされております。
注17 公正価値の開示
公正価値は、その資産または負債に関する主要なまたは最も有利な市場において測定日における市場参加者の間の秩序ある取引により資産を売却して受け取るであろう価格、または負債を移転するために支払うであろう価格と定義しております。公正価値の測定に使用されるインプットの優先順位を付ける公正価値の階層の3つのレベルは以下のとおりであります。
レベル1-活発な市場における同一資産・負債の市場価格
レベル2-活発な市場における類似資産・負債の市場価格、活発ではない市場における同一または類似資産・負債の市場価格、観察可能な市場価格以外のインプット及び相関関係またはその他の方法により観察可能な市場データから主として得られたまたは裏付けられたインプット
レベル3-1つまたは複数の重要なインプットが観察不能で、市場参加者が価格決定で使用する仮定に関して報告企業自身の仮定を使用する評価手法から得られるインプット
経常的に公正価値で測定される資産及び負債
2018年12月31日及び2019年3月31日現在における経常的に公正価値で測定される資産及び負債は以下のとおりであります。
| (単位 百万円) | |||||||||||||||
| 第118期 2018年12月31日 | 第119期 2019年3月31日 | ||||||||||||||
| レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | レベル1 | レベル2 | レベル3 | 合計 | ||||||||
| 資産: | |||||||||||||||
| 現金及び現金同等物 | - | 70,500 | - | 70,500 | - | 5,500 | - | 5,500 | |||||||
| 短期投資: | |||||||||||||||
| 売却可能有価証券: | |||||||||||||||
| 社債 | 630 | - | - | 630 | - | - | - | - | |||||||
| 投資: | |||||||||||||||
| 投資信託等 | 630 | 408 | - | 1,038 | 548 | 437 | - | 985 | |||||||
| 株式 | 13,787 | - | - | 13,787 | 15,082 | - | - | 15,082 | |||||||
| 前払費用及び その他流動資産: | |||||||||||||||
| 金融派生商品 | - | 3,143 | - | 3,143 | - | 824 | - | 824 | |||||||
| 資産合計 | 15,047 | 74,051 | - | 89,098 | 15,630 | 6,761 | - | 22,391 | |||||||
| 負債: | |||||||||||||||
| その他の流動負債: | |||||||||||||||
| 金融派生商品 | - | 766 | - | 766 | - | 1,206 | - | 1,206 | |||||||
| 負債合計 | - | 766 | - | 766 | - | 1,206 | - | 1,206 | |||||||
レベル1の投資は、主に国内株式であり、十分な取引量と頻繁な取引がある活発な市場における調整不要な市場価格で評価しております。レベル2の現金及び現金同等物は、マーケット・アプローチに基づき、活発でない市場における同一資産の市場価格により評価しております。
金融派生商品は、先物為替契約によるものです。レベル2の金融派生商品は、取引相手方または第三者から入手した相場価格に基づき評価され、マーケット・アプローチに基づく外国為替レート及び金利などの観察可能な市場インプットを使用した価格モデルに基づき定期的に検証しております。
非経常的に公正価値で測定される資産及び負債
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間において、非経常的に公正価値で測定された重要な資産及び負債はありません。
注18 損益等の補足説明
為替差損益
先物為替契約を含む外貨建取引、外貨建の資産及び負債の換算から生じる為替差損益は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における為替差損益は、それぞれ413百万円の利益、699百万円の損失であります。
広告宣伝費
広告宣伝費は発生時に費用として計上しており、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ12,811百万円、9,690百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
発送費及び取扱手数料
発送費及び取扱手数料は、第118期及び第119期第1四半期連結累計期間においてそれぞれ13,233百万円、12,560百万円であり、連結損益計算書の販売費及び一般管理費に含めております。
期間純年金費用
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における期間純年金費用の内訳は以下のとおりであります。期間純年金費用のうち、勤務費用は、連結損益計算書の売上原価または営業費用に含めており、勤務費用以外の要素は、連結損益計算書の営業外収益及び費用のその他純額に含めております。
| (単位 百万円) | |||||
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| 勤務費用 | 9,491 | 9,590 | ||
| 利息費用 | 3,063 | 3,114 | ||
| 年金資産の期待運用収益 | △7,544 | △7,323 | ||
| 過去勤務債務の償却費用 | △3,168 | △2,992 | ||
| 数理差異の償却費用 縮小・清算による影響額 | 3,505 - | 4,369 △859 | ||
| 5,347 | 5,899 |
現金同等物
売却可能有価証券に分類される取得日から3ヶ月以内に満期となる一部の負債証券は、2018年12月31日及び2019年3月31日現在においてそれぞれ70,500百万円、5,500百万円であり、連結貸借対照表の現金及び現金同等物に含めております。これらの負債証券の公正価値は取得原価と近似しております。
注19 セグメント情報
当社の事業セグメントは、組織構造及び業績評価並びに資源配分を行うために当社のマネジメントが管理している情報に基づき、オフィスビジネスユニット、イメージングシステムビジネスユニット、メディカルシステムビジネスユニット及び産業機器その他ビジネスユニットの4つのセグメントに区分しております。
当社は、内部報告及び管理体制の変更に基づき、第118期第3四半期より、従来、オフィスビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。また、第119期第1四半期より、従来、イメージングシステムビジネスユニットに含めて開示していた一部のビジネスを、産業機器その他ビジネスユニットに含めて開示しております。第118期第1四半期連結累計期間についても、同様に組み替えて開示しております。
セグメントごとの主要製品は以下のとおりであります。
・オフィスビジネスユニット: オフィス向け複合機、レーザー複合機、レーザープリンター、
デジタル連帳プリンター、デジタルカットシートプリンター、ワイドフォーマットプリンター、ドキュメントソリューション
・イメージングシステムビジネスユニット:レンズ交換式デジタルカメラ、コンパクトデジタルカメラ、
交換レンズ、コンパクトフォトプリンター、インクジェットプリンター、大判インクジェットプリンター、業務用フォトプリンター、
イメージスキャナー、電卓
・メディカルシステムビジネスユニット:デジタルラジオグラフィ、X線診断装置、CT装置、MRI装置、超音波診断装置、検体検査装置、眼科機器
・産業機器その他ビジネスユニット:半導体露光装置、FPD露光装置、真空薄膜形成装置、
有機ELディスプレイ製造装置、ダイボンダー、ネットワークカメラ、デジタルビデオカメラ、デジタルシネマカメラ、マルチメディアプロジェクター、放送機器、マイクロモーター、
ハンディターミナル、ドキュメントスキャナー
セグメントの会計方針は概ね当社の四半期連結財務諸表に用いている会計方針と同じであります。当社は、税引前当期純利益に基づいて業績の評価及び資源の配分を行っております。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間におけるセグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期第1四半期連結累計期間
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客向け | 442,130 | 212,371 | 117,025 | 189,186 | - | 960,712 | |||||
| セグメント間取引 | 582 | 141 | 40 | 23,659 | △24,422 | - | |||||
| 計 | 442,712 | 212,512 | 117,065 | 212,845 | △24,422 | 960,712 | |||||
| 売上原価及び営業費用 | 390,979 | 186,829 | 106,596 | 197,434 | 1,791 | 883,629 | |||||
| 営業利益 | 51,733 | 25,683 | 10,469 | 15,411 | △26,213 | 77,083 | |||||
| 営業外収益及び費用 | 2,172 | 824 | 38 | 525 | 5,117 | 8,676 | |||||
| 税引前四半期純利益 | 53,905 | 26,507 | 10,507 | 15,936 | △21,096 | 85,759 |
(単位 百万円)
第119期第1四半期連結累計期間
| オフィス | イメージング システム | メディカル システム | 産業機器 その他 | 消去 又は全社 | 連結 | ||||||
| 売上高 | |||||||||||
| 外部顧客向け | 424,869 | 176,026 | 109,340 | 153,982 | 249 | 864,466 | |||||
| セグメント間取引 | 753 | 290 | 80 | 22,473 | △23,596 | - | |||||
| 計 | 425,622 | 176,316 | 109,420 | 176,455 | △23,347 | 864,466 | |||||
| 売上原価及び営業費用 | 380,494 | 171,579 | 102,718 | 171,165 | △1,916 | 824,040 | |||||
| 営業利益 | 45,128 | 4,737 | 6,702 | 5,290 | △21,431 | 40,426 | |||||
| 営業外収益及び費用 | 1,523 | 279 | △185 | △32 | 4,102 | 5,687 | |||||
| 税引前四半期純利益 | 46,651 | 5,016 | 6,517 | 5,258 | △17,329 | 46,113 |
セグメント間の取引は一般取引と同様の価格で行われております。特定のセグメントに直接関連しない費用は、最も適切で利用可能な指標に基づき各セグメントに配分しております。全社費用には、本社部門に属する研究開発費及びキヤノンメディカルシステムズ社買収に伴う取得価額配分により認識した無形固定資産の償却費等が含まれております。
第119期より、基準書2017-12「ヘッジ活動に関する会計処理の限定的改善」の適用に伴い、全社売上高には、グループ会社間の予定売上取引に係るキャッシュ・フローヘッジとして指定された金融派生商品から生じる損益を含めております。なお、当該会計基準変更の詳細については、注1(3)に記載しております。
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における各ビジネスユニットの外部顧客向け製品別売上高の内訳情報は、以下のとおりであります。
(単位 百万円)
| 第118期第1四半期 連結累計期間 | 第119期第1四半期 連結累計期間 | |||
| オフィス | ||||
| 白黒複写機 | 67,889 | 64,426 | ||
| カラー複写機 | 95,490 | 93,430 | ||
| プリンター機器 | 175,202 | 161,090 | ||
| その他 | 103,549 | 105,923 | ||
| 合計 | 442,130 | 424,869 | ||
| イメージングシステム | ||||
| カメラ | 127,108 | 97,701 | ||
| インクジェットプリンター | 71,572 | 65,248 | ||
| その他 | 13,691 | 13,077 | ||
| 合計 | 212,371 | 176,026 | ||
| メディカルシステム | ||||
| 診断機器 | 117,025 | 109,340 | ||
| 産業機器その他 | ||||
| 露光装置 | 53,854 | 38,995 | ||
| その他 | 135,332 | 114,987 | ||
| 合計 | 189,186 | 153,982 | ||
| 全社 | - | 249 | ||
| 連結 | 960,712 | 864,466 |
第118期及び第119期第1四半期連結累計期間における地域別セグメント情報は以下のとおりであります。
(単位 百万円)
第118期第1四半期連結累計期間
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 224,940 | 239,611 | 247,849 | 248,312 | 960,712 |
(単位 百万円)
第119期第1四半期連結累計期間
| 日本 | 米州 | 欧州 | アジア・ オセアニア | 計 | ||||||
| 売上高 | 219,294 | 238,366 | 214,883 | 191,923 | 864,466 |
売上高は顧客の仕向地別に分類しております。
注20 後発事象
当社は、2019年5月9日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得について次のとおり決議し、実施しております。
①自己株式の取得を行う理由
資本効率の向上を図るとともに将来の株式交換など機動的な資本戦略に備えるため。
②取得の方法 市場買付け
③取得する株式の種類及び数 普通株式 17,500,000株(上限)
④取得価額の総額 50,000百万円(上限)
⑤取得の時期 2019年5月10日から2019年7月31日まで
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
