訂正有価証券報告書-第117期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

3 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、市場販売目的ソフトウエアについては、関連製品の販売計画等を勘案した見積販売可能期間(3年)に、自社利用ソフトウエアについては社内における利用可能期間(5年)に基づいております。
(3)リース資産
定額法によっております。
なお、リース期間を耐用年数としております。