7752 リコー

7752
2024/09/17
時価
9173億円
PER 予
18.63倍
2012年以降
赤字-252.18倍
(2012-2024年)
PBR
0.84倍
2012年以降
0.4-1.01倍
(2012-2024年)
配当 予
2.52%
ROE 予
4.48%
ROA 予
2.06%
資料
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CSV,JSON

販売費

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
524億6200万
2009年3月31日 -4.65%
500億2300万
2010年3月31日 -7.13%
464億5700万
2011年3月31日 -26.05%
343億5500万
2012年3月31日 -21.24%
270億5800万
2013年3月31日 -6.89%
251億9300万
2014年3月31日 -9.47%
228億800万

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費
※2 販売費及び一般管理費の主要な費目及びおおよその割合は、次のとおりであります。
2024/06/21 10:25
#2 注記事項-のれん及び無形資産、連結財務諸表(IFRS)(連結)
開発資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」に、その他の無形資産の償却費は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」にそれぞれ含めております。
2024/06/21 10:25
#3 注記事項-企業結合、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3) 取得関連費用
企業結合に係る取得関連費用として 236百万円が連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に計上されております。
(4) 取得資産及び引受負債の公正価値、非支配持分及びのれん
2024/06/21 10:25
#4 注記事項-従業員給付、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(3)従業員給付費用
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれる従業員給付費用の合計額は、それぞれ 674,918百万円及び 746,516百万円です。
2024/06/21 10:25
#5 注記事項-政府補助金、連結財務諸表(IFRS)(連結)
収益に関する補助金は、前連結会計年度においては主に新型コロナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇用等に関わる政府補助金であり、当連結会計年度においては主に海外子会社でのエネルギー価格等に係る政府補助金であります。また、資産の取得に対する補助金は、主として、当社開発拠点及び国内製造子会社における生産設備の投資案件に関連して発生したものです。
前連結会計年度及び当連結会計年度において 4,353百万円及び 2,255百万円を連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては、前連結会計年度において「売上原価」から 1,924百万円、「販売費及び一般管理費」から 1,619百万円控除するとともに、「その他の収益」に 810百万円含まれております。当連結会計年度において「売上原価」から 937百万円、「販売費及び一般管理費」から 354百万円控除するとともに、「その他の収益」に 964百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、3,210百万円及び 3,621百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
2024/06/21 10:25
#6 注記事項-株式に基づく報酬、連結財務諸表(IFRS)(連結)
(c) 株式に基づく報酬費用
本制度に係る費用計上額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ 123百万円及び 314百万円であり、連結損益計算書上、「販売費及び一般管理費」に計上しております。
2024/06/21 10:25
#7 注記事項-減損損失、連結財務諸表(IFRS)(連結)
減損損失は、前連結会計年度の連結損益計算書の「売上原価」に 2百万円、「販売費及び一般管理費」に 35百万円、「のれんの減損」に 70百万円、当連結会計年度の「売上原価」に 28百万円、「販売費及び一般管理費」に 1,023百万円、「のれんの減損」に 619百万円、それぞれ含まれております。
(3) 認識した減損損失及び認識に至った事象及び状況
2024/06/21 10:25
#8 注記事項-販売費及び一般管理費、連結財務諸表(IFRS)(連結)
29 販売費及び一般管理費
前連結会計年度及び当連結会計年度における販売費及び一般管理費の内訳は、以下のとおりです。
2024/06/21 10:25
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
売上総利益は、前連結会計年度に比べ 10.0%増加し 8,200億円となりました。オフィスプリンティング事業の生産調整や複合機の製品ミックスの変動等による影響はあったものの、オフィスサービス事業の成長や継続した体質強化の効果に加えて、PFUの買収効果や円安の影響等により前連結会計年度に比べ利益が増加しました。
販売費及び一般管理費は、PFU等の買収、事業成長やインフレに伴う人件費等の経費の増加、拠点再編に伴う構造改革費用に加え、円安の影響等により前連結会計年度に比べ 11.9%増加し 7,698億円となりました。
その他の収益は、前連結会計年度に日本の土地売却益等の収益を計上しており、前連結会計年度に比べ 91億円減少しました。
2024/06/21 10:25