有価証券報告書-第123期(2022/04/01-2023/03/31)
25 金融商品及び関連する開示
(1) 資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いたネット有利子負債も対象としております。
(2) 市場リスク管理
① 為替リスク
(a) 為替リスク管理
当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約等を締結しております。
(b) 為替予約等
為替予約等の詳細は以下のとおりです。
為替予約等
(c) 為替感応度分析
各連結会計年度において、当社グループが保有する金融商品が米ドル、ユーロに対して日本円が1円円高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり残高や金利等は変動しないものと仮定しております。
② 金利リスク
(a) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(b) 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける変動金利有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。
信用リスクとは、取引先が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループに生じる財務上の損失リスクです。
当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。これらの財務情報のほか、将来の経済状況等も考慮して予想信用損失の認識や測定を実施しております。
当社グループでは、支払期限の超過等による回収可能性の変動等が観察できた場合に当該金融資産の信用リスクが著しく増大したものと判断しております。また、概ね180日を超過するような大幅な支払期限の超過に加えて取引先の著しい財務状況の悪化等が観察できた場合に当該金融資産が信用減損しているものと判断しております。また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
(i) 営業債権及びリース債権の予想信用損失の測定
営業債権及びリース債権には単純化したアプローチを採用しているため、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を用いて貸倒引当金を算定しております。
(ⅱ) 貸付金及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループでは過去の貸倒実績及び経済状況等の将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る貸倒引当金を算出しております。なお、貸付等の取引にあたっては与信調査を実施し、与信限度額の設定及び信用状況を定期的にモニタリングすることにより、取引先の信用状況に応じて適切な管理を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金は以下のとおりです。
債権残高及び貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャルペーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対しては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠及び当座借越についての契約を締結しております。また当社及び一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらの信用枠の合計及び使用状況は以下のとおりです。
(5) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
3 リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
5 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
6 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
7 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
8 非支配持分に係る売建プット・オプション負債
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル2に分類しております。
9 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、社債(負債)及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債
純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式及び出資持分、社債(資産)
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
(注)三愛石油株式会社は2022年4月1日に三愛オブリ株式会社へ社名を変更しております。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金の合計額は以下のとおりです。
前連結会計年度及び当連結会計年度における、期末日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産より認識された受取配当金はそれぞれ 875百万円及び 521百万円です。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合にその他の包括利益の累積額から利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度における利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得はそれぞれ 1,547百万円及び 159百万円です。
(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
公正価値により測定された金融商品
(注)1 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
3 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表
(注)1 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」(注記31 その他の包括利益 を参照)に含まれております。
3 上場によるレベル1への振替
レベル1への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替です。
レベル3に分類された金融負債の期首残高から期末残高への調整表
(7) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。
当社グループはデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年以内です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれるヘッジ会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ 670百万円(評価損)及び 1,798百万円(評価益)です。なお、上記の評価損益は主に為替から生じたものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高はありません。
(8) 認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについてはリスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
認識の中止要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は以下のとおりです。
(1) 資本リスク管理
当社グループの資本管理は、当社グループの持続的な成長と企業価値増大を実現するため、事業発展に充分な資金を確保できる堅固な財務体質維持と効率的な資本構成の両立を方針としております。
当社グループは有利子負債から現金及び預金を控除したネット有利子負債及び親会社の所有者に帰属する持分、D/Eレシオを管理対象としており、各数値は以下のとおりです。また、経営管理上は、販売金融の負債負担を除いたネット有利子負債も対象としております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | ||
| 有利子負債 | 302,546 | 427,270 | |
| 現金及び預金 | △240,389 | △222,097 | |
| ネット有利子負債 | 62,157 | 205,173 | |
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 902,042 | 931,556 | |
| D/Eレシオ | 0.07 | 0.22 |
(2) 市場リスク管理
① 為替リスク
(a) 為替リスク管理
当社グループは、生産活動及び販売活動の相当部分を日本以外の米国、欧州、並びに中国等その他地域で行っており、外貨建の業績、資産・負債は為替レートの変動の影響を受ける可能性があります。
当社グループは、外貨建の資産及び負債に対する外国為替レートの変動リスクを軽減することを目的として為替予約等を締結しております。
(b) 為替予約等
為替予約等の詳細は以下のとおりです。
為替予約等
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) | |||||||
| 為替 レート | 契約残高 (百万円) | 公正価値 (百万円) | 為替 レート | 契約残高(百万円) | 公正価値 (百万円) | |||
| ドル/円 | ￥122.39 | - | - | ￥133.53 | 1,647 | 3 | ||
| ユーロ/円 | ￥136.70 | 13,670 | △710 | ￥145.72 | 1,749 | △29 | ||
| ポンド/ユーロ | €1.18 | 46,213 | △255 | €1.14 | 42,064 | 58 | ||
(c) 為替感応度分析
各連結会計年度において、当社グループが保有する金融商品が米ドル、ユーロに対して日本円が1円円高となった場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。計算にあたり残高や金利等は変動しないものと仮定しております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | |||
| 米ドル | 94 | △35 | ||
| ユーロ | △131 | △116 |
② 金利リスク
(a) 金利リスク管理
当社グループの有利子負債は、主に固定金利により調達している社債及び借入金であり、現在の金利リスクは当社グループにとって重要なものではないと考えております。
(b) 金利リスク感応度分析
当社グループが決算日現在において保有する金融商品において、金利が1%上昇した場合の連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりです。
金利変動の影響を受ける変動金利有利子負債を対象としており、為替変動の影響等その他の要因は一定であることを前提としております。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | |||
| 税引前利益 | △107 | △84 |
(3) 信用リスク管理
① 企業の有する金融資産の信用リスク
当社グループの営業活動から生じる債権は取引先の信用リスクにさらされております。
信用リスクとは、取引先が契約上の義務を果たすことができなかった場合に当社グループに生じる財務上の損失リスクです。
当該リスクに関して、当社グループは、与信限度額の設定、継続した与信調査及び取引先のモニタリングを行っております。また、信用リスクの集中等の潜在的リスクを最小限に抑える必要があると考えているため、モニタリングの結果によって、信用供与の程度を調整しております。これらの財務情報のほか、将来の経済状況等も考慮して予想信用損失の認識や測定を実施しております。
当社グループでは、支払期限の超過等による回収可能性の変動等が観察できた場合に当該金融資産の信用リスクが著しく増大したものと判断しております。また、概ね180日を超過するような大幅な支払期限の超過に加えて取引先の著しい財務状況の悪化等が観察できた場合に当該金融資産が信用減損しているものと判断しております。また、法的に債権が消滅する場合等、債権の回収が合理的に見込めない場合には、金融資産の帳簿価額を直接償却しております。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用度の高い金融機関に限定しているため、信用リスクは僅少であると認識しております。
金融資産の帳簿価額の合計額は信用リスクの最大エクスポージャーを表しております。
(i) 営業債権及びリース債権の予想信用損失の測定
営業債権及びリース債権には単純化したアプローチを採用しているため、債権が回収されるまでの全期間の予想信用損失を用いて貸倒引当金を算定しております。
(ⅱ) 貸付金及びその他の債権の予想信用損失の測定
期末日時点で、貸付金及びその他の債権に係る信用リスクが当初認識以降に著しく増大していない場合、当社グループでは過去の貸倒実績及び経済状況等の将来予測情報に基づき、将来12か月の予想信用損失を見積もることにより当該金融商品に係る貸倒引当金を算出しております。なお、貸付等の取引にあたっては与信調査を実施し、与信限度額の設定及び信用状況を定期的にモニタリングすることにより、取引先の信用状況に応じて適切な管理を行っているため、信用リスクは僅少であると判断しております。
② 予想信用損失から生じた金額に関する定量的・定性的情報
営業債権及びリース債権に係る貸倒引当金は以下のとおりです。
| 信用減損していない 債権に係る貸倒引当金 | 信用減損している 債権に係る貸倒引当金 | 合計 | ||||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | ||||
| 2021年4月1日残高 | 10,720 | 4,572 | 15,292 | |||
| 繰入額(純額) | 257 | 3,116 | 3,373 | |||
| 目的使用 | △586 | △1,034 | △1,620 | |||
| 為替換算差額 | 715 | 610 | 1,325 | |||
| 2022年3月31日残高 | 11,106 | 7,264 | 18,370 | |||
| 繰入額(純額) | 768 | △890 | △122 | |||
| 目的使用 | △1,588 | △2,425 | △4,013 | |||
| 為替換算差額 | 738 | 483 | 1,221 | |||
| 2023年3月31日残高 | 11,024 | 4,432 | 15,456 |
債権残高及び貸倒引当金の期日別分析は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 債権残高 | 貸倒引当率 | 全期間の貸倒引当金 | |||
| (百万円) | (%) | (百万円) | ||||
| 180日以内 | 553,706 | 2.0 | 11,106 | |||
| 180日超 | 10,389 | 69.9 | 7,264 | |||
| 合計 | 564,095 | 3.3 | 18,370 |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 債権残高 | 貸倒引当率 | 全期間の貸倒引当金 | |||
| (百万円) | (%) | (百万円) | ||||
| 180日以内 | 632,631 | 1.7 | 11,024 | |||
| 180日超 | 10,920 | 40.6 | 4,432 | |||
| 合計 | 643,551 | 2.4 | 15,456 |
(4) 流動性リスク管理
当社グループは、事業資金を金融機関からの借入金又は社債発行等により調達しております。このため、資金調達環境の悪化等により債務を履行できなくなるリスクにさらされております。
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠並びに当座借越についての契約を締結しており、コマーシャルペーパー発行プログラムを保有しております。また当社グループは、各地域に設置している金融子会社を中心にグループ企業間で手元流動性を有効活用するグループ内の資金融通の制度を構築しております。流動性リスクに対しては、資金調達手段の多様化を図り、複数の金融機関との間でコミットメント・ラインを設定しております。
保証債務以外の金融負債(デリバティブ金融商品を含む)の期日別残高は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 268,534 | 268,534 | 268,534 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 67,003 | 67,195 | 67,195 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 130,491 | 131,037 | 33,961 | 30,016 | 55,633 | 1,033 | 10,361 | 33 |
| 社債 | 37,943 | 39,793 | 14,049 | 10,364 | 349 | 2,050 | 233 | 12,748 |
| リース負債 | 67,109 | 71,342 | 23,614 | 15,260 | 10,151 | 6,415 | 5,293 | 10,609 |
| 小計 | 571,080 | 577,901 | 407,353 | 55,640 | 66,133 | 9,498 | 15,887 | 23,390 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約等 | 2,079 | 2,079 | 2,079 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 2,079 | 2,079 | 2,079 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 573,159 | 579,980 | 409,432 | 55,640 | 66,133 | 9,498 | 15,887 | 23,390 |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | 帳簿価額 | 契約上のキャッシュ・フロー | 1年内 | 1年超 2年以内 | 2年超 3年以内 | 3年超 4年以内 | 4年超 5年以内 | 5年超 |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 非デリバティブ金融負債 | ||||||||
| 営業債務及びその他の 債務 | 312,429 | 312,429 | 312,429 | - | - | - | - | - |
| 短期借入金 | 116,559 | 117,684 | 117,684 | - | - | - | - | - |
| 長期借入金 | 221,709 | 225,061 | 32,115 | 62,326 | 38,104 | 11,339 | 41,595 | 39,582 |
| 社債 | 24,670 | 26,254 | 10,393 | 378 | 2,236 | 250 | 2,962 | 10,035 |
| リース負債 | 64,332 | 67,557 | 23,112 | 15,579 | 9,453 | 6,154 | 3,613 | 9,646 |
| 条件付対価 | 7,245 | 7,245 | 2,220 | 2,859 | 1,797 | 369 | - | - |
| 非支配持分に係る売建 プット・オプション 負債 | 22,541 | 22,670 | - | 22,670 | - | - | - | - |
| 小計 | 769,485 | 778,900 | 497,953 | 103,812 | 51,590 | 18,112 | 48,170 | 59,263 |
| デリバティブ負債 | ||||||||
| 為替予約等 | 362 | 362 | 362 | - | - | - | - | - |
| 小計 | 362 | 362 | 362 | - | - | - | - | - |
| 合計 | 769,847 | 779,262 | 498,315 | 103,812 | 51,590 | 18,112 | 48,170 | 59,263 |
当社及び一部の連結子会社は金融機関と借入枠及び当座借越についての契約を締結しております。また当社及び一部の連結子会社はコマーシャルペーパーの発行プログラムを保有しております。これらの信用枠の合計及び使用状況は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | |||
| 借入枠及び当座借越枠 | ||||
| 使用 | 300 | 7 | ||
| 未使用 | 232,300 | 236,181 | ||
| 合計 | 232,600 | 236,188 | ||
| コマーシャルペーパー発行枠 | ||||
| 使用 | - | 30,000 | ||
| 未使用 | 136,717 | 110,059 | ||
| 合計 | 136,717 | 140,059 |
(5) 金融商品の公正価値
金融商品の帳簿価額と公正価値は、以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | |||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |||
| <資産> | ||||||
| リース債権 | 220,467 | 224,834 | 228,862 | 232,006 | ||
| デリバティブ資産 | 147 | 147 | 202 | 202 | ||
| 株式及び出資持分 | 11,841 | 11,841 | 18,972 | 18,972 | ||
| 社債 | 488 | 488 | 387 | 387 | ||
| 合計 | 232,943 | 237,310 | 248,423 | 251,567 | ||
| <負債> | ||||||
| デリバティブ負債 | 2,079 | 2,079 | 362 | 362 | ||
| 条件付対価 | - | - | 7,245 | 7,245 | ||
| 非支配持分に係る売建プット・オプション負債 | - | - | 22,541 | 22,541 | ||
| 社債及び借入金 | 121,042 | 117,985 | 205,110 | 199,713 | ||
| 合計 | 123,121 | 120,064 | 235,258 | 229,861 | ||
(注)1 現金及び現金同等物、定期預金、営業債務及びその他の債務
これらの勘定は短期間で決済されるので、帳簿価額と公正価値が近似しております。そのため、上記の表中には含めておりません。
2 営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権のうち、短期間で決済される債権については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。なお、重要性の乏しい債権については上記の表中に含めておりません。
3 リース債権
リース債権については、一定の期間ごとに区分した債権ごとに、債権額を満期までの期間及び信用リスクを加味した利率により割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察不能なインプットを含む評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
4 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
5 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
6 社債及び借入金
社債及び借入金のうち、12ヶ月以内に償還及び返済される部分については、帳簿価額と公正価値が近似しているため上記の表中には含めておりません。
社債及び借入金については、契約ごとの将来キャッシュ・フローから、類似の満期日の借入金に対して適用される期末借入金利を用いて割り引いた現在価値に基づいて算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値を算定しているため、レベル2に分類しております。
7 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
8 非支配持分に係る売建プット・オプション負債
非支配持分に係る売建プット・オプション負債の公正価値として記載している金額は、将来キャッシュ・フローを行使時点までの期間及び期末日時点の信用リスクを加味した利率で割り引く方法により算定しております。観察可能な市場データを利用して公正価値として記載している金額を算定しているため、レベル2に分類しております。
9 各金融資産及び金融負債の事後測定方法
IFRS第9号「金融商品」に基づく各金融資産及び金融負債の測定方法は、以下のとおりです。
償却原価で測定:営業債権、社債(負債)及び借入金、非支配持分に係る売建プット・オプション負債
純損益を通じて公正価値で測定:デリバティブ資産、株式及び出資持分、デリバティブ負債、条件付対価
その他の包括利益を通じて公正価値で測定:株式及び出資持分、社債(資産)
当社グループは、取引関係の維持・強化を目的として保有する資本性金融商品に対する投資について、その保有目的に鑑み、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品に対する投資の主な銘柄ごとの公正価値は次のとおりです。
| 前連結会計年度(2022年3月31日) | ||
| 銘柄 | 公正価値 (百万円) | |
| ㈱大塚商会 | 1,694 | |
| 日本電産㈱ | 1,189 | |
| 三愛オブリ㈱ | 1,045 | |
| Sindoh Co., Ltd. | 1,010 | |
| ウシオ電機㈱ | 913 | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 638 | |
| 久光製薬㈱ | 432 | |
| XAVIS.Co.,Ltd. | 343 | |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 245 | |
| エヴィクサー㈱ | 240 |
| 当連結会計年度(2023年3月31日) | ||
| 銘柄 | 公正価値 (百万円) | |
| サイボウズ㈱ | 5,108 | |
| ㈱大塚商会 | 1,827 | |
| 三愛オブリ㈱ | 1,526 | |
| Sindoh Co., Ltd. | 1,057 | |
| 日本電産㈱ | 834 | |
| ウシオ電機㈱ | 833 | |
| 東海旅客鉄道㈱ | 632 | |
| XAVIS.Co.,Ltd. | 482 | |
| 久光製薬㈱ | 446 | |
| 東京海上ホールディングス㈱ | 263 |
(注)三愛石油株式会社は2022年4月1日に三愛オブリ株式会社へ社名を変更しております。
当社グループは、資産の効率的活用や業務上の関係の見直し等により、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の一部を売却により処分し、認識を中止しております。期中で売却した銘柄の売却時における公正価値、売却に係る累積利得又は損失及び受取配当金の合計額は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円) | ||
| 公正価値 | 3,803 | 566 | |
| 累積利得(△損失) | 2,250 | 227 | |
| 受取配当金 | 98 | 5 |
前連結会計年度及び当連結会計年度における、期末日時点で保有しているその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産より認識された受取配当金はそれぞれ 875百万円及び 521百万円です。
当社グループでは、その他の資本の構成要素として認識していたその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の累積利得又は損失は、当該金融資産の公正価値が著しく下落した場合、又は認識を中止した場合にその他の包括利益の累積額から利益剰余金に振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度における利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得はそれぞれ 1,547百万円及び 159百万円です。
(6) 連結財政状態計算書において認識された公正価値の測定
以下は金融商品を当初認識した後、公正価値で測定された金融商品の分析であります。分析に使用する公正価値ヒエラルキーは、以下のように定義付けられております。
なお、公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。
| レベル1・・・ | 活発な市場における公表価格により測定された公正価値 |
| レベル2・・・ | レベル1以外の、観察可能なインプットを直接、又は間接的に使用して算出された公正価値 |
| レベル3・・・ | 観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値 |
公正価値により測定された金融商品
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) |
| <資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 147 | - | 147 |
| 株式及び出資持分 | - | - | 1,259 | 1,259 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産 | ||||
| 株式及び出資持分 | 8,830 | - | 1,752 | 10,582 |
| 社債 | 488 | - | - | 488 |
| 合計 | 9,318 | 147 | 3,011 | 12,476 |
| <負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 2,079 | - | 2,079 |
| 合計 | - | 2,079 | - | 2,079 |
| 当連結会計年度 (2023年3月31日) | レベル1 (百万円) | レベル2 (百万円) | レベル3 (百万円) | 合計 (百万円) |
| <資産> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||
| デリバティブ資産 | - | 202 | - | 202 |
| 株式及び出資持分 | - | - | 1,517 | 1,517 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融 資産 | ||||
| 株式及び出資持分 | 14,422 | - | 3,033 | 17,455 |
| 社債 | 387 | - | - | 387 |
| 合計 | 14,809 | 202 | 4,550 | 19,561 |
| <負債> | ||||
| 純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 | ||||
| デリバティブ負債 | - | 362 | - | 362 |
| 条件付対価 | - | - | 7,245 | 7,245 |
| 合計 | - | 362 | 7,245 | 7,607 |
(注)1 デリバティブ
デリバティブには、為替予約等が含まれており、金融機関より入手した見積価格や利用可能な情報に基づく適切な評価方法により算定しているため、レベル2に分類しております。
2 株式及び出資持分、社債
株式及び出資持分、社債には、市場性のある株式及び社債、非上場の株式及び出資持分が含まれております。市場性のある株式及び社債は、活発な市場における同一資産の市場価格で公正価値を算定しており、観察可能であるためレベル1に分類しております。非上場の株式及び出資持分は、類似企業の市場価格等の観察可能な指標と観察不能な指標を用いた評価技法に基づき公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
3 条件付対価
条件付対価については、被取得企業の将来の業績や支払額等を考慮して公正価値を算定しているため、レベル3に分類しております。
レベル3に分類されている金融商品について、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に重要な公正価値の変動は見込まれておりません。
レベル3に分類された金融資産の期首残高から期末残高への調整表
| 前連結会計年度 (自2021年4月1日 至2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円) | ||
| 期首残高 | 2,453 | 3,011 | |
| 利得及び損失合計 | |||
| 純損益(注1) | 161 | △435 | |
| その他の包括利益(注2) | 93 | 33 | |
| 購入 | 369 | 1,960 | |
| 売却 | △64 | △235 | |
| 上場によるレベル1への振替(注3) | △100 | - | |
| その他 | 99 | 216 | |
| 期末残高 | 3,011 | 4,550 |
(注)1 純損益
純損益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有する純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。
2 その他の包括利益
その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、報告期間期末時点に保有するその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」(注記31 その他の包括利益 を参照)に含まれております。
3 上場によるレベル1への振替
レベル1への振替は、投資先の上場に伴いその株価により公正価値を測定することが可能となったことによる振替です。
レベル3に分類された金融負債の期首残高から期末残高への調整表
| 当連結会計年度 (自2022年4月1日 至2023年3月31日) (百万円) | |||
| 期首残高 | - | ||
| 企業結合等による増加 | 7,653 | ||
| 決済 | △124 | ||
| その他 | △284 | ||
| 期末残高 | 7,245 |
(7) デリバティブ及びヘッジ活動
当社グループは為替、金利に係る市場リスクを管理するためにデリバティブを利用しております。しかし、グループ内規定に基づき、売買目的及び投機目的のデリバティブは保有しておりません。当社グループはすべてのデリバティブを連結財政状態計算書に公正価値で認識しております。当社グループはデリバティブの契約を締結する際に、当該デリバティブがヘッジ関係の一部として適格であるか否かの判定を行っております。
当社グループはデリバティブを、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債の公正価値の変動をヘッジするための公正価値ヘッジ、連結財政状態計算書上に計上された資産又は負債に付随する受払い及び予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするためのキャッシュ・フロー・ヘッジのいずれかとして指定しております。
キャッシュ・フロー・ヘッジについて、キャッシュ・フローが発生すると見込まれる期間及び純損益に影響を与えることになると見込まれる期間は1年以内です。
前連結会計年度及び当連結会計年度における連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれるヘッジ会計が適用されないデリバティブの評価損益は、それぞれ 670百万円(評価損)及び 1,798百万円(評価益)です。なお、上記の評価損益は主に為替から生じたものです。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末においてキャッシュ・フロー・ヘッジとして指定したヘッジ手段はありません。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末におけるキャッシュ・フロー・ヘッジ剰余金の残高はありません。
(8) 認識の中止要件を満たさない金融資産の譲渡
一部の海外子会社において、遡及権付リース債権の譲渡を行っております。これらについてはリスクと経済価値のほとんどすべてを留保しており、金融資産の認識の中止の要件を満たさないことから、対象となった債権を認識し、関連する負債を借入金として認識しております。
認識の中止要件を満たさない方法で譲渡された金融資産及び関連する負債に関する帳簿価額と、譲渡資産に関する負債が譲渡資産のみに遡及権を有している場合の公正価値は以下のとおりです。
| 前連結会計年度 (2022年3月31日) (百万円) | 当連結会計年度 (2023年3月31日) (百万円) | ||||||
| 帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | ||||
| リース債権 | 260 | 282 | 99 | 105 | |||
| 借入金 | 260 | 260 | 99 | 99 | |||
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
