有価証券報告書-第121期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

21 政府補助金
政府補助金は、その補助金交付に付帯する諸条件を満たし、かつ補助金を受領するという合理的な保証が得られた時に公正価値で認識しております。収益に関する補助金は、補助金により保証される期間にわたって、純損益として認識しています。純損益として認識された補助金については主に関連する費用から控除しております。また、資産の取得に対する補助金は、繰延収益として認識し、補助金の対象設備の耐用年数にわたって、純損益で認識しております。
当連結会計年度における収益に関する補助金は、主として、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う従業員の雇用等に関わる政府補助金であります。また、資産の取得に対する補助金は、主として、オフィスプリンティング分野において当社の開発拠点及び国内製造子会社における生産設備の投資案件に関連して発生したものです。
当連結会計年度において 17,016百万円を連結損益計算書に純損益として認識しております。内訳としては「売上原価」から 6,118百万円、「販売費及び一般管理費」から 9,538百万円控除するとともに、「その他の収益」に 1,360百万円含まれております。
前連結会計年度末及び当連結会計年度末における政府補助金の残高は、4,302百万円及び 3,844百万円であり、連結財政状態計算書の「その他の流動負債」「その他の非流動負債」に繰延収益として含まれております。
繰延収益として認識された政府補助金に付随する未履行の条件もしくはその他の偶発事象はありません。