投資有価証券、実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動、受取保険金他2件
2008年3月
- 投資有価証券
- 429億9700万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -1億7100万
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- -
2009年3月
- 投資有価証券
- 402億7900万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- -4100万
2010年3月
- 投資有価証券
- 324億1500万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 20億9000万
- 自己株式の処分
- -100万
2011年3月
- 投資有価証券
- 319億8900万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- 0
2012年3月
- 投資有価証券
- 301億9000万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -65億1200万
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- 0
2013年3月
- 投資有価証券
- 281億9100万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -37億3500万
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- -
2014年3月
- 投資有価証券
- 468億6600万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -88億8900万
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- -
2015年3月
- 投資有価証券
- 481億1600万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- -
2016年3月
- 投資有価証券
- 424億700万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 23億8400万
- 自己株式の処分
- -
2017年3月
- 投資有価証券
- 481億3100万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 1億1200万
- 自己株式の処分
- -
2018年3月
- 投資有価証券
- 467億7400万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 19億5500万
- 自己株式の処分
- -
2019年3月
- 投資有価証券
- 459億1300万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- -
2020年3月
- 投資有価証券
- 387億5900万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 2億6400万
- 自己株式の処分
- -
2021年3月
- 投資有価証券
- 414億6300万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- -
- 自己株式の処分
- -
2022年3月
- 投資有価証券
- 435億3600万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 2億2100万
- 自己株式の処分
- -
2023年3月
- 投資有価証券
- 454億9000万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 9億6800万
- 自己株式の処分
- -
2024年3月
- 投資有価証券
- 563億7400万
- 実務対応報告第18号の適用に伴う利益剰余金の変動
- -
- 受取保険金
- -
- 事業構造改善費用
- 10億8900万
- 自己株式の処分
- -