(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
一部の国内連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、退職一時金制度(非積立型)、確定給付型の年金制度(積立型)を設けております。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
この他、一部の海外連結子会社では、従業員の退職給付に備えて確定給付型の年金制度(積立型)又は退職一時金制度(非積立型)を設けており、また、親会社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付債務の期首残高	14,728	13,823
勤務費用	118	84
利息費用	228	223
数理計算上の差異の発生額	231	804
退職給付の支払額	△956	△1,024
過去勤務費用の発生額	158	-
為替換算差額	△663	1,086
その他	△22	8
退職給付債務の期末残高	13,823	15,007

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く。)

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
年金資産の期首残高	8,339	7,390
期待運用収益	186	169
数理計算上の差異の発生額	△408	1,357
事業主からの拠出額	97	119
退職給付の支払額	△217	△439
為替換算差額	△612	1,003
その他	5	7
年金資産の期末残高	7,390	9,607

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	4,212	4,021
退職給付費用	184	287
退職給付の支払額	△588	△261
制度への拠出額	△4	△72
新規連結による増加額	216	△363
退職給付に係る負債の期末残高	4,021	3,611

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

		(百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	8,218	10,451
年金資産	△7,390	△10,467
	828	△16
非積立型制度の退職給付債務	9,625	9,027
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,453	9,011
退職給付に係る負債	10,453	9,402
退職給付に係る資産	-	△391
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	10,453	9,011

(注) 簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
勤務費用	118	84
利息費用	228	223
期待運用収益	△186	△169
数理計算上の差異の費用処理額	417	257
過去勤務費用の費用処理額	43	△115
簡便法で計算した退職給付費用	184	287
臨時に支払った割増退職金等	310	109
その他	△28	1
退職給付費用合計	1,089	679

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	当連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
過去勤務費用	△115	△115
数理計算上の差異	△223	807
合 計	△339	691

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

		(百万円)
	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
未認識過去勤務費用	115	-
未認識数理計算上の差異	△1,144	△336
合 計	△1,028	△336

(注) 上記は連結会社に係るものであり、持分法適用関連会社の未認識項目(持分相当額)は含まれておりません。
(8) 年金資産に関する事項
年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
株式	38	%	40	%
債券	38	%	33	%
現金及び預金	4	%	5	%
その他	20	%(注)	22	%(注)
合 計	100	%	100	%

(注) 主に、債券や株式等を投資対象とするファンドへの投資であります。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2020年3月31日)	当連結会計年度 (2021年3月31日)
割引率	0.4～6.3%	0.3～6.5%

3.確定拠出制度
親会社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)1,393百万円、当連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)1,412百万円であります。