当第2四半期連結累計期間(平成26年4月1日～9月30日)における世界経済は、米国では旺盛な個人消費支出を中心に底堅く推移しているものの、欧州ではドイツでロシア・ウクライナ問題を背景とした企業マインドの悪化が景気押し下げ圧力になるなど、景気回復に遅れが見られます。中国では景気刺激策の積重ねによる景気浮揚策に取り組んでいる一方、政府が主導する綱紀粛正などの影響もあって高所得者層の消費が弱含んでおり、全体としてやや軟調に推移しています。緊迫が続くウクライナ情勢やイラク情勢など地政学的な要因による景気の下振れリスクも多く、先行きには注意が必要と思われます。わが国の経済は、消費増税の影響による一時的な落ち込みに加え実質所得の低下を背景に個人消費が伸び悩む状況が続いています。百貨店業界で高級ブランドや宝飾品等の高額品を中心に前年度末の駆け込み需要の反動減が発生し、既存店売上の前年割れが続いております。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンや自動車向けの需要は拡大していますが、薄型テレビやデジタルカメラ向けなどで落込みが続いております。国内情報サービス市場は企業収益改善に伴う製造業等からの需要回復などにより堅調な成長となっております。
当社の当第2四半期連結累計期間の連結売上高は、前年度末に眼鏡事業が連結から除外されたことの影響などから、前年同期より86億円減少し、1,379億円となりました。事業別では、ウオッチ事業は国内・海外で順調に売上を伸ばし、電子デバイス事業では車載およびスマートフォン向け製品などが引き続き好調でした。システムソリューション事業の売上は前年同期より若干減少しました。連結全体で国内売上高は638億円(前年同期比6.5%減)、海外売上高は741億円(同5.3%減)となり、海外売上高割合は53.7%となりました。利益面では、前年同期と比べると一部の販売費及び一般管理費の発生が前倒しされたことなどにより、営業利益は前年同期から11億円減少し、75億円(前年同期比12.8%減)となりました。しかしながら、営業外収益が前年同期より改善し、経常利益は前年同期を9億円上回る77億円(前年同期比14.1%増)となりました。固定資産の売却益84億円を特別利益に計上し、電子デバイス事業における電子辞書等の事業撤退損5億円を特別損失に計上したことなどにより、法人税等および少数株主利益控除後の四半期純利益は132億円(前年同期比37.9%増)となっております。
各セグメントの業績は次のとおりです。
2014/11/13 11:25
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
