- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
当連結会計年度における四半期情報等
| (累計期間) | 第1四半期 | 第2四半期 | 第3四半期 | 当連結会計年度 |
| 売上高(百万円) | 70,673 | 151,541 | 228,963 | 296,705 |
| 税金等調整前四半期(当期)純利益金額(百万円) | 5,148 | 9,763 | 12,737 | 8,846 |
- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。
2016/06/29 13:40- #3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
(株)あおばウオッチサービス
(連結の範囲から除いた理由)
売上高、総資産、当期純損益及び利益剰余金等の観点からいずれも小規模であり、連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2016/06/29 13:40 - #4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。セグメント間の取引価格は主として外部取引価格に準じております。2016/06/29 13:40 - #5 売上高、地域ごとの情報（連結）
(注)売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
2016/06/29 13:40- #6 対処すべき課題（連結）
① 事業収益最大化に向けた基本戦略
ウオッチ事業の強化・拡大に向けて、高級品である「グランドセイコー」、世界初のGPSソーラーウオッチ「アストロン」、プロフェッショナル向けのスポーツウオッチ「プロスペックス」を中心として日本・欧米・アジア市場でマーケティング活動を行いました。また、広告宣伝費も引き続き増加させるなど今後の拡大に向けた投資も推進しております。ウオッチ事業の売上は中期経営計画を超過達成し、営業利益も概ねその水準を達成しております。これにより中核事業であるウオッチ事業の売上高の全体に占める割合が前年度の54%から55%とさらに伸び、事業収益最大化に向けた基盤の整備は順調に進みました。
安定的な収益構造の確立を目指した電子デバイス事業では不採算事業の改善も進んだことから、収益性は前年度より大きく向上しましたが、売上・収益ともに中期経営計画未達となっています。
2016/06/29 13:40- #7 業績等の概要
わが国の経済は、インバウンド需要の増加に支えられながらも輸出が低調にとどまり、景気回復は足踏み状態が続いています。百貨店業界はインバウンド需要により好調に推移してきましたが、その効果も一巡しつつあります。電子デバイス・半導体市場ではスマートフォンの需要低迷などはあるものの、高機能化や自動車関連の電装化による需要拡大は続いています。
当社の当連結会計年度の連結売上高は、第3四半期に大判プリンタ事業を株式会社沖データに譲渡いたしましたが、前年度より32億円増収の2,967億円となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
2016/06/29 13:40- #8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(1)経営成績の分析
当社の当連結会計年度の連結売上高は、第3四半期に大判プリンタ事業を株式会社沖データに譲渡いたしましたが、前年度より32億円増収の2,967億円となりました。事業別では、ウオッチ事業が国内で好調に売上を伸ばし、電子デバイス事業も引き続き半導体を中心に順調に推移しましたが、システムソリューション事業の売上は残念ながら前年度を下回りました。連結全体の国内売上高は1,458億円(前年度比4.6%増)、海外売上高は1,508億円(同2.1%減)となり、海外売上高割合は50.8%でした。
利益面では、売上の増加などにより営業利益は前年度から16億円増益となり、133億円(同14.1%増)計上いたしました。しかしながら、営業外収支は第4四半期に為替差損を計上したことなどによって前年度から悪化し、経常利益は前年度を4億円下回る118億円(同4.0%減)となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に計上し、また、大判プリンタ事業譲渡に関わる事業構造改善費用など特別損失を合計で35億円計上したことで、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は121億円(同44.2%減)となりました。
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