- 8050
- 2026/09/09
- 時価
- 7817億円
- PER 予
- 27.56倍
- 2010年以降
- 赤字-36.26倍
(2010-2026年) - PBR
- 4.06倍
- 2010年以降
- 0.48-3.33倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 1.11%
- ROE 予
- 14.74%
- ROA 予
- 6.88%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
固定資産
連結
- 2015年3月31日
- 1687億9900万
- 2016年3月31日 +0.4%
- 1694億6600万
個別
- 2015年3月31日
- 1171億400万
- 2016年3月31日 -5.51%
- 1106億5000万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (3)持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。2016/06/29 13:40
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,493百万円には、のれんの償却額△630百万円、セグメント間取引消去等820百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,682百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額81,327百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△47,193百万円、各セグメントに配分していない全社資産173,880百万円及び投資と資本の相殺消去等△45,359百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額12,250百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:40 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- ①リース資産の内容2016/06/29 13:40
有形固定資産
主として、生産設備(機械装置及び運搬具)、ホストコンピュータおよびコンピュータ端末機等(工具、器具及び備品その他)であります。 - #4 事業用土地の再評価に関する注記(連結)
- 評価の方法2016/06/29 13:40
「土地の再評価に関する法律施行令(平成10年3月31日公布政令第119号)」第2条第4号に定める路線価、及び路線価のない土地は第3号に定める固定資産税評価額に基づいて、合理的な調整を行って評価額を算出しております。
- #5 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物以外については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:40 - #6 固定資産売却損の注記(連結)
- 固定資産売却損
当連結会計年度における固定資産売却損は、土地、建物及び備品の売却によるものであります。2016/06/29 13:40 - #7 固定資産売却益の注記(連結)
- 固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、土地、借地権及び建物の売却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産売却益は、建物及び土地の売却によるものであります。2016/06/29 13:40 - #8 固定資産除却損の注記(連結)
- 固定資産除却損
前連結会計年度における固定資産除却損は、建物及びソフトウエアの除却によるものであります。
当連結会計年度における固定資産除却損は、機械装置、リース資産(有形)及び備品の除却によるものであります。2016/06/29 13:40 - #9 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- (2)有形固定資産 (単位:百万円)2016/06/29 13:40
- #10 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2016/06/29 13:40
- #11 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
- 株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。2016/06/29 13:40
流動資産 2,502百万円 固定資産 209 〃 流動負債 △2,957 〃 - #12 減損損失に関する注記(連結)
- 前連結会計年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)2016/06/29 13:40
当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。場所 用途 種類 減損損失 建設仮勘定 8百万円 無形固定資産(その他) 24百万円 千葉県松戸市他 事業用資産等 建物及び構築物 66百万円 機械装置及び運搬具 33百万円 工具、器具及び備品 174百万円 土地 131百万円 建設仮勘定 5百万円 無形固定資産(その他) 64百万円 投資その他の資産(その他) 13百万円
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力の低下が継続していることなどにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失または事業撤退損として特別損失に計上しております。 - #13 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2016/06/29 13:40
前事業年度(平成27年3月31日)前事業年度(平成27年3月31日) 当事業年度(平成28年3月31日) 関係会社損失引当金 287百万円 254百万円 固定資産減損損失 752百万円 713百万円 譲渡損益調整資産 1,313百万円 1,239百万円
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,812百万円あります。 - #14 表示方法の変更、連結財務諸表(連結)
- (連結貸借対照表関係)2016/06/29 13:40
前連結会計年度において、区分掲記しておりました「有形固定資産」の「リース資産」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「有形固定資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「有形固定資産」の「リース資産」に表示していた4,244百万円は、「その他」として組み替えております。 - #15 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (2)財政状態の分析2016/06/29 13:40
当連結会計年度末の総資産は3,291億円となり、前連結会計年度末に比べて45億円の減少となりました。流動資産では、原材料及び貯蔵品が14億円増加し、現金及び預金が21億円、売上債権が31億円、繰延税金資産が14億円減少した結果、合計で前連結会計年度末より52億円減少の1,596億円となりました。固定資産では、有形固定資産が土地の売却などにより16億円減少し、投資有価証券が57億円減少したものの繰延税金資産が72億円増加したことなどで投資その他の資産が18億円増加し、固定資産合計で前連結会計年度末と比べ6億円増加の1,694億円となりました。
負債につきましては、短期借入金が40億円、1年内返済予定の長期借入金が4億円、長期借入金が46億円減少し、借入金合計で1,247億円となりました。そのほか、支払手形及び買掛金が17億円減少したことなどにより、負債合計で前連結会計年度末と比べ146億円減少の2,264億円となりました。 - #16 賃貸等不動産関係、連結財務諸表(連結)
- 当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。2016/06/29 13:40
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は416百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は8,476百万円(営業外収益及び特別利益に計上)、減損損失は131百万円(特別損失に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は282百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却損は90百万円(営業外費用に計上)、減損損失は96百万円(特別損失に計上)であります。 - #17 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2016/06/29 13:40