8050 セイコーグループ

8050
2026/03/19
時価
4956億円
PER 予
24.46倍
2010年以降
赤字-36.26倍
(2010-2025年)
PBR
2.81倍
2010年以降
0.48-2.4倍
(2010-2025年)
配当 予
1.25%
ROE 予
11.48%
ROA 予
5.04%
資料
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有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△2,896百万円は、セグメント間取引消去等によるものであります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
2016/06/29 13:40
#2 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△3,603百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等571百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△3,608百万円が含まれております。全社費用の主なものは、親会社(持株会社)に係る費用であります。
(2)セグメント資産の調整額66,953百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△54,590百万円、各セグメントに配分していない全社資産165,192百万円及び投資と資本の相殺消去等△43,649百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3)持分法適用会社への投資額の調整額12,574百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2016/06/29 13:40
#3 対処すべき課題(連結)
① 事業収益最大化に向けた基本戦略
ウオッチ事業の強化・拡大に向けて、高級品である「グランドセイコー」、世界初のGPSソーラーウオッチ「アストロン」、プロフェッショナル向けのスポーツウオッチ「プロスペックス」を中心として日本・欧米・アジア市場でマーケティング活動を行いました。また、広告宣伝費も引き続き増加させるなど今後の拡大に向けた投資も推進しております。ウオッチ事業の売上は中期経営計画を超過達成し、営業利益も概ねその水準を達成しております。これにより中核事業であるウオッチ事業の売上高の全体に占める割合が前年度の54%から55%とさらに伸び、事業収益最大化に向けた基盤の整備は順調に進みました。
安定的な収益構造の確立を目指した電子デバイス事業では不採算事業の改善も進んだことから、収益性は前年度より大きく向上しましたが、売上・収益ともに中期経営計画未達となっています。
2016/06/29 13:40
#4 業績等の概要
ウオッチ事業の当連結会計年度の売上高は、前年度比53億円増加の1,644億円(前年度比3.4%増)となりました。国内ではメンズウオッチの「グランドセイコー」「アストロン」「メカニカル」「プロスペックス」、レディスウオッチの「ルキア」「ティセ」が牽引し、インバウンド需要の効果もあって、好調に売上を伸ばすことができました。海外では、テロの影響によりフランスのクリスマス商戦で伸び悩むなど、一部に厳しい市場はあったものの、欧州ではドイツ、アジアでは台湾などの市場で売上を伸ばすことができました。また、東京・銀座にセイコープレミアムブティックを、フランクフルト、モスクワ、シドニーにセイコーブティックをオープンいたしました。
利益につきましては、売上高の増加に伴い営業利益は前年度比3億円増の127億円(同3.2%増)となりました。
② 電子デバイス事業
2016/06/29 13:40
#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
当社の当連結会計年度の連結売上高は、第3四半期に大判プリンタ事業を株式会社沖データに譲渡いたしましたが、前年度より32億円増収の2,967億円となりました。事業別では、ウオッチ事業が国内で好調に売上を伸ばし、電子デバイス事業も引き続き半導体を中心に順調に推移しましたが、システムソリューション事業の売上は残念ながら前年度を下回りました。連結全体の国内売上高は1,458億円(前年度比4.6%増)、海外売上高は1,508億円(同2.1%減)となり、海外売上高割合は50.8%でした。
利益面では、売上の増加などにより営業利益は前年度から16億円増益となり、133億円(同14.1%増)計上いたしました。しかしながら、営業外収支は第4四半期に為替差損を計上したことなどによって前年度から悪化し、経常利益は前年度を4億円下回る118億円(同4.0%減)となりました。固定資産売却益4億円を特別利益に計上し、また、大判プリンタ事業譲渡に関わる事業構造改善費用など特別損失を合計で35億円計上したことで、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益控除後の親会社株主に帰属する当期純利益は121億円(同44.2%減)となりました。
なお、第4四半期には株式会社日本政策投資銀行より半導体事業を行う子会社エスアイアイ・セミコンダクタ株式会社へ40%の出資を受けております。
2016/06/29 13:40

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