その他有価証券評価差額金

有報情報

#1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）

(百万円)

	前連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)	当連結会計年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	10,319	△3,759
税効果額	△311	1,469
その他有価証券評価差額金	2,248	△2,319
繰延ヘッジ損益

2016/06/29 13:40

#2 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,502百万円
固定負債	△1 〃
その他有価証券評価差額金	△2 〃
株式売却に伴う付随費用	249 〃

2016/06/29 13:40

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
譲渡損益調整資産	140百万円		20百万円
その他有価証券評価差額金	5,842百万円		4,388百万円
その他	5百万円		47百万円

前事業年度(平成27年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,812百万円あります。

2016/06/29 13:40

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異等については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は496百万円減少し、法人税等調整額が725百万円、その他有価証券評価差額金が237百万円、それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が5百万円、退職給付に係る調整累計額が3百万円、それぞれ減少しております。
また、再評価に係る繰延税金負債は193百万円減少し、土地再評価差額金が同額増加しております。

2016/06/29 13:40