固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法、その他については定率法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
但し、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用し
ております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:17

#6 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益
前連結会計年度における固定資産売却益は、借地権の売却によるものであります。2019/06/28 15:17

#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産 (単位:百万円)

2019/06/28 15:17

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2019/06/28 15:17

#9 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社の連結開始時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の取得価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	2,506	百万円
固定資産	1,183	〃
のれん	2,923	〃

2019/06/28 15:17

#10 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により連結子会社でなくなった会社の連結除外時の資産及び負債の内訳並びに当該会社株式の売却価額と「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出」との関係は以下のとおりであります。

流動資産	20,997	百万円
固定資産	9,724	〃
流動負債	△10,694	〃

2019/06/28 15:17

#11 減損損失に関する注記（連結）

当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

場所	用途	種類	減損損失
建設仮勘定	60百万円
無形固定資産(その他)	9百万円
投資その他の資産(その他)	0百万円

当社グループは、原則として管理会計上の事業単位でグルーピングし、賃貸用不動産、遊休不動産及び売却予定不動産については、個別物件ごとにグルーピングしております。
主として電子デバイス事業において、市場環境の変化による収益力低下の継続及び需要の減少などにより将来キャッシュ・フローの回収が見込めない事業に関する資産について、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。

2019/06/28 15:17

#12 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
関係会社損失引当金	722百万円	696百万円
固定資産減損損失	713百万円	713百万円
譲渡損益調整資産	1,234百万円	1,222百万円

前事業年度(平成29年3月31日)
なお、上記の他、土地再評価差額金に係る繰延税金負債が3,614百万円あります。

2019/06/28 15:17

#13 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△69億円、長期前払費用の取得による支出△32億円、子会社株式の取得および売却による支出の合計△43億円などにより174億円のマイナス(前年度は132億円のマイナス)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2019/06/28 15:17

#14 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円(営業外収益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、環境対策引当金繰入額は133百万円(特別損失の「事業構造改善費用」に計上)であります。

2019/06/28 15:17

#15 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。

2019/06/28 15:17

#16 重要な会計方針、財務諸表（連結）

時価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2019/06/28 15:17

#17 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
親会社及び国内連結子会社は、建物(建物附属設備を除く)については主として定額法、建物以外については定率法(ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物は定額法)を採用し、在外連結子会社は主として定額法を採用しております。
なお、親会社及び国内連結子会社は、耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、耐用年数については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2019/06/28 15:17