(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の子会社では、東京都その他の地域において、賃貸用不動産等を有しております。
前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は322百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、固定資産売却益は6百万円(営業外収益に計上)であります。
当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は356百万円(主として賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)、環境対策引当金繰入額は133百万円(特別損失の「事業構造改善費用」に計上)であります。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりであります。

(単位:百万円)

		前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
連結貸借対照表計上額
	期首残高	14,047	13,953
	期中増減額	△94	331
	期末残高	13,953	14,284
期末時価		13,649	14,182

(注)1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2.期中増減額のうち、前連結会計年度の主な内容は、賃貸用不動産の取得(1,424百万円)による増加、賃貸用不動産から事業用不動産への振替(1,470百万円)による減少であり、当連結会計年度の主な内容は、賃貸割合の増加(197百万円)及び新規連結子会社の増加に伴う賃貸用不動産の増加(183百万円)であります。
3.期末の時価は、主として不動産鑑定士による不動産鑑定評価書に基づく金額であります。