#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (3) 持分法適用会社への投資額の調整額13,273百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、クロック事業等を含んでおります。
2.調整額は以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△8,207百万円には、のれんの償却額△566百万円、セグメント間取引消去等303百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△7,944百万円が含まれております。全社費用の主なものは、事業セグメントに帰属しない本社部門に係る費用であります。
(2) セグメント資産の調整額75,062百万円には、報告セグメント間の債権の相殺消去△85,914百万円、各セグメントに配分していない全社資産211,958百万円及び投資と資本の相殺消去等△50,980百万円が含まれております。全社資産は、親会社(持株会社)での余資運用資金、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
(3) 持分法適用会社への投資額の調整額11,073百万円は、各報告セグメントに属していない持分法適用会社への投資額であります。
3.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/06/29 14:22
#3 役員報酬（連結）: 株式報酬は、個人別給付額を株式数に換算したポイントを毎期付与する。個人別給付額は、基本報酬に役位ごとに定めた係数を乗じた標準給付額(固定部分)とその標準給付額に業績達成率に応じた支給率を乗じた額(業績連動部分)を合算した金額とする。業績連動部分の株式報酬は、目標値に対する達成度に応じ、0～200%の範囲で変動する。なお、固定部分と業績連動部分の割合の目安はそれぞれ50%である(業績達成率が100%の場合)。
上記の業績連動報酬等に係る業績指標は、当社グループの経営目標達成のインセンティブとして機能するよう、会社業績評価に関わる重要な経営指標として定めている「連結売上高」および「連結営業利益」とする。

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#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: ③ 事業別営業利益 (金額単位:億円)

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: これらの結果、第1四半期の終わりから当社の業績も回復に向かいましたが、度重なる経済活動の制限等によって、当連結会計年度の連結売上高は、前年度から364億円減少し2,026億円(前年度比15.3%減)となりました。事業別ではウオッチ事業と電子デバイス事業の売上高が前年度を下回りましたが、システムソリューション事業は事業の多角化やストックビジネス拡大の取組みを進めてきたことが功を奏し前年度を上回る結果となりました。連結全体の国内売上高は1,131億円(同17.7%減)、海外売上高は895億円(同11.9%減)となり、海外売上高割合は44.2%でした。
外部環境の変化に合わせ広告宣伝販促費を前年度に比べ約20%抑えたほか、その他の営業費用も売上高減少に伴う削減や、主に第1四半期に発生した休業時固定費の特別損失への振替え等により減少いたしました。営業利益は第1四半期の営業損失21億円から毎四半期着実に改善し、当連結会計年度の営業利益は21億円(同64.2%減)となりました。営業外収支は、持分法適用関連会社であった半導体事業会社の株式譲渡や持分法適用関連会社の業績悪化で持分法による投資損益が悪化したこと等により、経常利益は前年度を63億円下回る6億円(同91.0%減)となりました。半導体事業会社の株式譲渡益76億円、固定資産売却益10億円および補助金収入6億円等を特別利益に、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う損失36億円を特別損失に計上し、法人税等および非支配株主に帰属する当期純利益を控除した結果、親会社株主に帰属する当期純利益は34億円(同2.4%増)となりました。
なお、当連結会計年度の平均為替レートは1米ドル106.1円、1ユーロ123.8円でした。
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