有価証券報告書-第156期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお経営環境につきましては本報告書の「第2 事業の状況 1.業績等の概要 (1)業績」に記載しております。
1)第6次中期経営計画(平成29年3月期～平成31年3月期)
当社は新たに平成29年3月期を初年度とする第6次中期経営計画を策定し、推進中です。その内容は次のとおりです。
1.長期ビジョン
グループスローガン「時代とハートを動かすSEIKO」を踏まえて、当社グループが10年後の将来に向け長期的に目指す姿を次のように制定しました。

常に時代をリードする先進性と革新性を備え、お客さまの期待を超える製品と品質・サービスを提供し、世界中のステークホルダーと感動を分かち合えるグローバルな企業グループを目指す

2.基本方針
ウオッチ事業を中核とする高収益グループを目指し、「収益力の強化と成長への投資」を推進するとともに、「経営基盤の強化」を徹底する。
3.収益力の強化と成長への投資
① ウオッチ事業はグループの中核事業としてさらなる成長へ(収益の拡大)
② 電子デバイス事業はコアビジネスに経営資源を重点配分し、利益を創出(収益力の向上)
③ システムソリューション事業は第3の主柱事業として事業基盤を強化(収益力の強化)
④ その他の事業は安定した収益体質を継続(収益力の安定)
4.経営基盤の強化
① コーポレートコミュニケーションの強化
② 資本・財務政策の基本方針の継続
③ コーポレートガバナンスの強化
④ 組織・グループ機能の強化、人事政策の基本方針の継続
5.第6次中期経営計画目標数値
① 連結損益計画 (金額単位:億円)

		実績		第6次中期経営計画		第6次中期経営計画
		2017年3月期		2017年3月期		2019年3月期
売上高		2,571		2,900		3,100
営業利益		74		120		170
経常利益		66		120		180
親会社株主に帰属 する当期純利益		53		100		125

② 事業別売上高 (金額単位:億円)

		実績		第6次中期経営計画		第6次中期経営計画
		2017年3月期		2017年3月期		2019年3月期
ウオッチ事業		1,345		1,600		1,900
電子デバイス事業		840		900		750
システムソリューション事業		202		200		250
その他		270		290		300

連結合計

2,571

2,900

3,100

③ 事業別営業利益 (金額単位:億円)

		実績		第6次中期経営計画		第6次中期経営計画
		2017年3月期		2017年3月期		2019年3月期
ウオッチ事業		76		120		170
電子デバイス事業		38		30		25
システムソリューション事業		12		10		15
その他		3		10		10

連結合計

74

120

170

④ 貸借対照表項目 (金額単位:億円)

		実績		第6次中期経営計画
		2017年3月期		2019年3月期
総資産		3,288		3,400
純資産		1,071		1,200
自己資本比率		29.8%		35%
ネット有利子負債		1,012		750

2)当連結会計年度における経過
1. 収益力の強化と成長への投資
ウオッチ事業は、グループの中核事業としてさらなる成長を目指し、収益の拡大に努めました。高級品としてさらなる売上拡大を目指しブランドを独立させた「グランドセイコー」、世界初のGPSソーラーウオッチ「アストロン」、本格スポーツウオッチ「プロスペックス」の3つのグローバルブランドを中心として日本・欧米・アジア市場で積極的なマーケティング活動を行いました。しかしながら、当連結会計年度の業績は売上高・営業利益ともに、初年度の計画に対して未達に終わりました。こうした厳しい損益状況の中でもブランド価値向上への投資は削減せず、中長期的な視野に立って「2020年に向けてSEIKOを真のグローバルブランドに成長させ、世界の時計市場においてリーディングカンパニーとなることを目指す」ことを目標に、今後の成長に向けた投資を継続してまいります。
電子デバイス事業は、コアビジネスに経営資源を重点配分することで利益を創出し、収益力の向上に努めました。ここ数年にわたり取り組んできた不採算事業の整理・改善も進んだことから、収益力が前年度より大きく向上しました。売上高は円高の影響もあり初年度の計画に達しなかったものの、営業利益は初年度の計画を上回る結果となりました。
システムソリューション事業は、第3の主柱事業として事業基盤を強化しながら、収益力の強化に努めました。決済関連ビジネスが収益を牽引し、モバイル関連ビジネスが事業規模を拡大しました。利益を重視した事業運営の浸透や統合の完了に伴う経営合理化の進展もあり、売上高・営業利益ともに初年度の計画を上回る結果となりました。
その他に含まれる事業は、安定した収益体質を継続すべく、収益力の安定化に努めました。クロック事業は国内向け販売を中心に堅調に推移したものの、和光事業と設備時計事業は収益力の安定に課題が残り、事業全体としては売上高・営業利益ともに初年度の計画を下回る結果となりました。
2. 経営基盤の強化
コーポレートコミュニケーションの強化については、セイコーブランドの価値向上を目指して、スポーツ、音楽および社会貢献を通した積極的なブランディング活動を展開しました。
資本政策については、基本方針である継続的・安定的な配当の実施を目指して、1株当たり年間15円の配当を実施します。また、自己資本比率は29.8%と向上しましたが、計画の最終年度の目標値である35%に向けてさらなる改善を図ってまいります。財務政策については、引き続き有利子負債の圧縮に努めましたが、ネット有利子負債は1,012億円となりました。計画の最終年度の目標値である750億円に向けて一層の削減努力を進めてまいります。
コーポレートガバナンスの強化については、コーポレートガバナンス・コードへの対応も踏まえ、役員業績連動報酬制度の導入や独立社外役員を中心としたコーポレートガバナンス委員会の設置など、体制の強化に努めました。
組織・グループ機能の強化については、グループの経営方針の策定や戦略の実行を主導し、事業会社へのサポート強化に取り組んだ結果、課題事業に関わる収益性の改善やグループ内の機能統合などを推進することができました。また、人事政策の基本方針である多様な人財の育成については、グローバル人財や次世代を担う幹部候補生の育成とともに、女性活躍推進へのさらなる取り組みに向けた施策を積極的に進めてまいります。