有価証券報告書-第153期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(企業結合等関係)
事業分離
(子会社株式の売却)
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
HOYA株式会社(以下「HOYA」)
② 分離した事業の内容
子会社:セイコーオプティカルプロダクツ株式会社(以下「SOP」)及びその子会社
事業の内容:眼鏡レンズ・フレーム、その他眼鏡関連商品の企画及び国内外への販売
③ 事業分離を行った主な理由
眼鏡レンズの販売事業におけるSEIKOブランド及びSOPの役員・従業員を含む事業資源と、HOYAのグローバルな製造・販売ネットワークの事業資源を活用し、SEIKOブランドを中心とした眼鏡レンズの販売を一層促進することにより、SEIKOブランドの国内外でのさらなる浸透、眼鏡レンズの販売事業の拡大、当社及びHOYA両社にとっての価値を創造することができると判断し、業務提携とともにSOP株式の一部をHOYAに譲渡することといたしました。
④ 事業分離日(株式譲渡日)
平成25年6月1日 及び 平成26年3月31日
⑤ 法的形式を含む事業分離の概要
法的形式:株式譲渡
譲渡株式数及び譲渡価額

譲渡日	譲渡株式数及び譲渡価額
平成25年6月1日	譲渡株式数	9,000株 (発行済株式数に対する割合:30.0%)
	譲渡価額	1,439百万円
平成26年3月31日	譲渡株式数	6,000株 (発行済株式数に対する割合:20.0%)
	譲渡価額	959百万円

譲渡後の持分比率 : 50.0%
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
投資有価証券売却益 1,292百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳

流動資産	10,487百万円
固定資産	1,065百万円
資産合計	11,553百万円
流動負債	9,302百万円
固定負債	225百万円
負債合計	9,527百万円

③ 会計処理
「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき処理しております。
(3) 分離した事業が含まれていた報告セグメント
その他(眼鏡事業)
(4)当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額

売上高	25,359百万円
営業利益	820百万円

(5)継続的関与の概要
当社は平成26年3月31日現在、同社及びその子会社1社に対して2,002百万円の貸付を行っております。