(8)【役員・従業員株式所有制度の内容】
(当社業務執行取締役に対する株式報酬制度の導入)
当社は、平成28年5月10日開催の取締役会において、当社の業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)に対する新たな業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」(以下、「本制度」といいます。)を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年6月29日開催の第155回定時株主総会(以下、「本株主総会」といいます。)に付議し、承認されました。
また、平成31年3月期より一部の子会社において、一定の要件を満たした業務執行取締役を対象に本制度を導入いたしました。
(1)本制度の概要 本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託(以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。)を通じて取得され、業務執行取締役に対して、当社が定める役員株式給付規則に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭(以下、「当社株式等」といいます。)が信託を通じて給付される業績連動型の株式報酬制度であり、業務執行取締役が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として業務執行取締役の退任時となります。
<本制度の仕組み>
①当社は、本株主総会において、本制度について役員報酬の決議を得て、本株主総会で承認を受けた枠組みの範囲内において、「役員株式給付規則」を制定しております。
②当社は、①の本株主総会決議で承認を受けた範囲内で金銭を信託します。
③本信託は、②で信託された金銭を原資として、当社株式を、株式市場を通じてまたは当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得します。
④当社は、「役員株式給付規則」に基づき業務執行取締役にポイントを付与します。
⑤本信託は、当社から独立した信託管理人の指図に従い、本信託勘定内の当社株式にかかる議決権を行使しないこととします。
⑥本信託は、業務執行取締役を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たした者(以下、「受益者」といいます。)に対して、当該受益者に付与されたポイント数に応じた当社株式を給付します。ただし、業務執行取締役が役員株式給付規則に定める要件を満たす場合には、ポイントの一定割合について、当社株式の給付に代えて、当社株式の時価相当の金銭を給付します。
(2)業務執行取締役に取得させる予定の株式の総数または総額
当社は、平成28年8月26日付で240百万円を拠出し、資産管理サービス信託銀行株式会社(信託E口)が当社株式540,000株、170百万円を取得しております。今後信託E口が当社株式を取得する予定は未定であります。
なお、平成29年10月1日付で普通株式5株につき1株の割合で株式併合を行っております。当連結会計年度末における当該自己株式の株式数は、108,000株であります。
(3)本制度による受益権その他の権利を受けることができる者の範囲
業務執行取締役(非業務執行取締役および社外取締役を含みません。)を退任した者のうち役員株式給付規則に定める受益者要件を満たす者。