建物（純額）

有報情報

#1 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年

2014/06/30 12:55

#2 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
建物	2,868千円	160千円
土地	5,174	―

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#3 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	132,425千円	134,415千円
機械装置及び運搬具	―	1,216

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#4 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した資産の概要

場 所	用 途	種 類
埼玉県桶川市	工場	建物及び土地
栃木県宇都宮市	事務所	建物及び土地
神奈川県伊勢原市	事務所	建物及び土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
工場の移転(予定)及び営業所等の閉鎖に伴い、将来の使用見込みを検討した結果、今後の当該資産の回収可能価額を著しく低下させると判断したため、減損損失を認識するに至りました。

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
② 固定資産
建物減価償却超過額	59,418	63,167
役員退職慰労引当金否認	31,435	11,575

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
② 固定資産
建物減価償却超過額	97,877	103,215
退職給付引当金否認	28,286	-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

2014/06/30 12:55

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 12:55