固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 12:55

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
建物	2,868千円	160千円
土地	5,174	―
車両及び運搬具	44	―
工具・器具及び備品	396	526
計	8,483	687

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
土地	49,757千円	― 千円
機械及び装置	―	121
車両及び運搬具	1,294	1,342
計	51,051	1,463

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
計	368,170	424,983
② 固定資産
建物減価償却超過額	59,418	63,167

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
計	538,041	590,379
② 固定資産
建物減価償却超過額	97,877	103,215

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#9 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当事業年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
固定資産へ(千円)	623,041	586,330
研究開発費へ(千円)	1,148,728	1,335,459

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#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産につきましては、現金及び預金が15億6百万円減少、受取手形及び売掛金が9億3千1百万円減少、電子記録債権が5億6千1百万円増加、有価証券が12億4千8百万円増加、商品及び製品が1億9千7百万円減少しております。
固定資産につきましては、理研計器開発センターの新築工事着手金支払い等により、建設仮勘定が26億9千3百万円増加しております。
投資その他の資産につきましては投資有価証券が4億2千6百万円増加しております。

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#11 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/30 12:55