固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 31～50年
機械及び装置 7年
(2) 無形固定資産
自社利用のソフトウエア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:06

#3 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	2,377千円	-千円
構築物	44	3,107
土地	47,277	43,706
車両及び運搬具	190	118
工具・器具及び備品	63	1,694
計	49,952	48,627

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#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
建物	12,431千円	94,600千円
土地	1,740	-
車両及び運搬具	689	-
工具・器具及び備品	-	139
計	14,861	94,740

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2 国庫補助金による有形固定資産の圧縮記帳額は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たにRKI Instruments,Inc.を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにRKI Instruments,Inc.株式の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。

流動資産	2,010,454千円
固定資産	897,679
のれん	1,106,997

なお、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
計	474,864	532,710
② 固定資産
建物減価償却超過額	69,821	30,292
減損損失	-	12,209
固定資産の評価差額	17,022	16,997
投資有価証券評価損否認	73,400	73,400

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率の差異の主な内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
計	529,745	669,387
② 固定資産
建物減価償却超過額	81,338	40,000

なお、前連結会計年度の繰延税金負債は、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
(表示方法の変更)

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#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

品が4億3千7百万円増加しております。
固定資産につきましては、本社新社屋建物の完成、本社テクニカルセンターの売却等により、建物及び構築物が21億6千4百万円増加した一方、土地が2億7千5百万円減少、建設仮勘定が18億9千8百万円減少しております。
投資その他の資産につきましては、保有株式の含み益が増加したこと等により、投資有価証券が11億7百万円増

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#11 製造原価明細書（連結）

(注)※1.他勘定へ振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当事業年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
固定資産へ(千円)	470,885	621,800
研究開発費へ(千円)	1,409,162	1,711,321

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 31～50年
② 無形固定資産
自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
顧客関連資産
対価の算定根拠となった将来の収益獲得見込期間(9年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2018/06/27 13:06