訂正有価証券報告書-第113期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社2社については、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,036,731千円	3,300,618千円
勤務費用	228,440	241,836
利息費用	19,692	17,772
数理計算上の差異の発生額	103,775	66,884
退職給付の支払額	△88,020	△71,084
退職給付債務の期末残高	3,300,618	3,556,026

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
年金資産の期首残高	3,748,814千円	3,972,155千円
期待運用収益	93,720	99,300
数理計算上の差異の発生額	20,495	△58,811
事業主からの拠出額	196,246	267,182
退職給付の支払額	△87,120	△70,584
年金資産の期末残高	3,972,155	4,209,242

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,300,618千円	3,556,026千円
年金資産	△3,972,155	△4,209,242
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△671,537	△653,216
退職給付に係る資産	△671,537	△653,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△671,537	△653,216

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
勤務費用	228,440千円	241,836千円
利息費用	19,692	17,772
期待運用収益	△93,720	△99,300
数理計算上の差異の費用処理額	83,280	125,695
その他	9,163	6,812
確定給付制度に係る退職給付費用	246,856	292,816

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
一般勘定	31.4%	31.6%
国内債券	36.8%	35.5%
国内株式	9.5%	8.9%
外国債券	11.0%	12.7%
外国株式	8.9%	8.9%
その他	2.4%	2.4%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
割引率	0.7%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.5%	2.5%

3.簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△19,701千円	△24,206千円
退職給付費用	3,882	15,383
制度への拠出額	△8,387	△10,660
退職給付に係る負債の期末残高	△24,206	△19,484

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2018年3月31日)	当連結会計年度 (2019年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	100,922千円	108,736千円
年金資産	△125,128	△128,220
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,206	△19,484
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△24,206	△19,484
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△24,206	△19,484

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度3,882千円 当連結会計年度15,383千円
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度168,677千円、当連結会計年度175,267千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社1社は2016年1月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。
確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換総額は720,738千円であり、3年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額5,418千円は、未払金(流動負債の「その他」)に計上しております。