有価証券報告書-第108期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、従業員退職金制度について確定給付企業年金制度及び確定拠出年金制度を採用しております。
連結子会社3社については、従業員退職金制度の全てについて確定給付企業年金制度を採用しております。連結子会社1社については、従業員退職金制度の全てについて退職一時金制度を採用しております。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△2,968,876
(2)	年金資産(千円)	3,083,701
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	114,825
(4)	連結貸借対照表計上額純額(3)(千円)	114,825
(5)	前払年金費用(千円)	208,992
(6)	退職給付引当金(4)-(5)(千円)	△94,167

なお、一部の連結子会社は、退職給付債務の算定に当たり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)		△25,799
(1)	勤務費用(千円)	176,051
(2)	利息費用(千円)	23,100
(3)	期待運用収益(減算)(千円)	△46,464
(4)	数理計算上の差異の費用処理額(千円)	△178,487
(5)	過去勤務費用の発生額(千円)	-
(6)	臨時に支払った割増退職金等(千円)	-

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率
1.5%
(3) 期待運用収益率
3.0%
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生時一括処理
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型及び、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
当社は、積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
連結子会社3社については、積立型の確定給付制度を採用しております。連結子会社1社については、非積立型の退職一時金制度を採用しております。
なお、連結子会社については、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	1,591,245	千円
勤務費用	116,390
利息費用	25,422
数理計算上の差異の発生額	29,379
退職給付の支払額	△55,026
過去勤務費用の発生額	148,890
退職給付債務の期末残高	1,856,300

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	1,781,344	千円
期待運用収益	44,532
数理計算上の差異の発生額	200,303
事業主からの拠出額	120,238
退職給付の支払額	△55,026
年金資産の期末残高	2,091,392

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

退職給付債務	1,856,300	千円
年金資産	△2,091,392
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△235,092
退職給付に係る資産	△235,092	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△235,092

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	116,390	千円
利息費用	25,422
期待運用収益	△44,532
数理計算上の差異の費用処理額	△170,924
過去勤務費用の費用処理額	148,890
その他	6,139
確定給付制度に係る退職給付費用	81,385

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定	32.4%
国内債券	33.0%
国内株式	10.6%
外国債券	10.6%
外国株式	10.6%
その他	2.8%
合計	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.5%
長期期待運用収益率	2.5%

3.簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	75,274	千円
退職給付費用	△64,158
退職給付の支払額	△25,096
制度への拠出額	△93,737
退職給付に係る負債の期末残高	△107,718

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,308,447	千円
年金資産	△1,501,232
	△192,785
非積立型制度の退職給付債務	85,066
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△107,718
退職給付に係る負債	85,066	千円
退職給付に係る資産	△192,785
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△107,718

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

△64,158

千円

4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、74,587千円でありました。