有価証券報告書-第111期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社1社については、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
連結子会社1社については、確定拠出制度を採用しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,728,156千円	2,961,248千円
勤務費用	153,312	235,368
利息費用	19,942	13,464
数理計算上の差異の発生額	307,917	△103,564
退職給付の支払額	△22,872	△69,784
過去勤務費用の発生額	25,227	-
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	749,565	-
退職給付債務の期末残高	2,961,248	3,036,731

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,229,589千円	3,521,114千円
期待運用収益	64,022	88,032
数理計算上の差異の発生額	△88,495	18,260
事業主からの拠出額	145,257	191,193
退職給付の支払額	△22,872	△69,784
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	1,193,614	-
年金資産の期末残高	3,521,114	3,748,814

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,961,248千円	3,036,731千円
年金資産	△3,521,114	△3,748,814
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△559,866	△712,083
退職給付に係る資産	△559,866	△712,083
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△559,866	△712,083

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	153,312千円	235,368千円
利息費用	19,942	13,464
期待運用収益	△64,022	△88,032
数理計算上の差異の費用処理額	396,413	△121,824
過去勤務費用の費用処理額	25,227	-
その他	7,138	6,989
確定給付制度に係る退職給付費用	538,011	45,965

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
一般勘定	22.7%	31.8%
国内債券	39.5%	34.6%
国内株式	10.8%	9.8%
外国債券	14.5%	9.6%
外国株式	10.2%	9.3%
その他	2.3%	4.9%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.6%	0.9%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.4%	2.4%

3.簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△308,061千円	△48,423千円
退職給付費用	92,598	64,469
制度への拠出額	△78,836	△7,980
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△198,172	△27,768
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	444,048	-
退職給付に係る負債の期末残高	△48,423	△19,701

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	194,313千円	96,388千円
年金資産	△242,736	△116,090
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△48,423	△19,701
退職給付に係る負債	194,313	-
退職給付に係る資産	△242,736	△19,701
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△48,423	△19,701

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度92,598千円 当連結会計年度64,469千円
4.確定拠出制度
当社グループの確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度737,773千円、当連結会計年度184,386千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
当社及び連結子会社1社は平成28年1月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。
確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換総額は720,738千円であり、3年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額124,802千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。また、当連結会計年度の本移行に伴う影響額は、特別利益として8,375千円計上しております。