有価証券報告書-第110期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、積立型の確定給付制度並びに確定拠出制度を採用しております。
連結子会社1社については、積立型の確定給付制度を採用しております。なお、当該子会社につきましては、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	1,856,300千円	1,728,156千円
会計方針の変更による累積的影響額	△302,579	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,553,721	1,728,156
勤務費用	126,356	153,312
利息費用	20,460	19,942
数理計算上の差異の発生額	57,738	307,917
退職給付の支払額	△30,119	△22,872
過去勤務費用の発生額	-	25,227
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	-	749,565
退職給付債務の期末残高	1,728,156	2,961,248

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	2,091,392千円	2,229,589千円
期待運用収益	52,284	64,022
数理計算上の差異の発生額	△9,873	△88,495
事業主からの拠出額	125,405	145,257
退職給付の支払額	△29,619	△22,872
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	-	1,193,614
年金資産の期末残高	2,229,589	3,521,114

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,728,156千円	2,961,248千円
年金資産	△2,229,589	△3,521,114
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△501,433	△559,866
退職給付に係る資産	△501,433	△559,866
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△501,433	△559,866

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	126,356千円	153,312千円
利息費用	20,460	19,942
期待運用収益	△52,284	△64,022
数理計算上の差異の費用処理額	67,611	396,413
過去勤務費用の費用処理額	-	25,227
その他	3,665	7,138
確定給付制度に係る退職給付費用	165,809	538,011

(5) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
一般勘定	30.9%	22.7%
国内債券	31.8%	39.5%
国内株式	11.7%	10.8%
外国債券	11.8%	14.5%
外国株式	10.7%	10.2%
その他	3.1%	2.3%
合計	100%	100%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	1.2%	0.6%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	2.8%	2.4%

3.簡便法を適用した退職給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	△107,718千円	△308,061千円
退職給付費用	△82,202	92,598
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	△118,140	△78,836
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△198,172
簡便法から原則法への移行に伴う影響額	-	444,048
退職給付に係る負債の期末残高	△308,061	△48,423

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	1,394,276千円	194,313千円
年金資産	△1,803,944	△242,736
	△409,667	△48,423
非積立型制度の退職給付債務	101,606	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△308,061	△48,423
退職給付に係る負債	101,606	194,313
退職給付に係る資産	△409,667	△242,736
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△308,061	△48,423

(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度△82,202千円 当連結会計年度92,598千円
4.確定拠出制度
当社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度76,028千円、当連結会計年度737,773千円であります。
5.その他の退職給付に関する事項
当社は平成28年1月に退職給付制度の一部を改定し、積立型の確定給付企業年金制度及び非積立型の退職一時金制度の一部を確定拠出年金制度へ移行するとともに、非積立型の退職一時金制度を積立型の確定給付企業年金制度へと変更しております。
確定拠出年金制度への一部移行に伴う確定拠出年金制度への資産移換額は654,537千円であり、3年間で移換する予定です。なお、当連結会計年度末時点の未移換額164,378千円は、未払金(流動負債の「その他」)、長期未払金に計上しております。また、本移行に伴う影響額は、特別損失として20,999千円計上しております。