有価証券報告書-第85期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬については、当社の事業を中長期的に成長させ、企業価値を持続的に向上させる制度とすることを基本方針としております。
取締役及び監査役の報酬については、株主総会の決議により取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬等の総額の最高限度額を決定しており、2012年6月28日開催の第76回定時株主総会において、取締役の報酬限度額は年額168,000千円以内(使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役の報酬限度額は年額30,000千円以内と決議頂いております。
当社は、役員指名・報酬の決定に係る手続きの客観性・透明性を高めるため、2021年6月29日より任意の諮問機関として指名・報酬諮問委員会を設置しており、当該委員会における審議を経て、取締役会の決議により取締役の報酬等を決定いたします。なお、当委員会の過半数は社外取締役で構成することとしており、本報告書提出時点において、指名・報酬諮問委員会は3名の委員より構成され、そのうち2名が社外取締役となっております。
取締役の報酬は、固定報酬と業績連動報酬(法人税法第34条第1項第3号に規定する業績連動給与)で構成しており、基本方針を考慮した構成割合に設定しております。
固定報酬は取締役の役位に応じて設定され、個人別支給額は従業員給与とのバランス、世間水準、会社業績等を考慮しながら、各取締役の業績や職務、貢献度を総合的に勘案して決定いたします。
業績連動報酬の総額は、連結営業利益(業績連動報酬控除前)に1.22%を乗じた金額とし、25,000千円を超えない金額といたします。当社は本業の稼ぎを示す連結営業利益を中期経営計画における重要な経営指標と位置付けており、このことから営業利益を業績連動報酬の指標としております。
各取締役への個別支給額は、業績連動報酬の総支給額を、次に定める役位別の基準係数に応じて按分した金額といたします。なお、社外取締役については、固定報酬のみとし、業績連動報酬を適用いたしません。
(役位別基準係数)

役位	基準係数
取締役 社長執行役員	1.00
取締役 副社長執行役員	0.83
取締役 専務執行役員	0.72
取締役 常務執行役員	0.55
取締役 執行役員	0.44

なお、取締役会は、代表取締役社長執行役員 豊田三喜男に対し当事業年度の各取締役の固定報酬の額及び担当部門の業績等を踏まえた賞与の評価配分の決定を委任しております。委任した理由は、当社全体の業績等を勘案しつつ各取締役の担当部門について評価を行うには代表取締役社長が適していると判断したためです。
監査役に対する報酬については、固定報酬のみとし、各監査役の報酬額は監査役の協議により決定いたします。
②提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (名)
		固定報酬	賞与	退職慰労金	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	192,954	141,723	20,555	30,676	-	7
監査役 (社外監査役を除く。)	16,874	15,576	-	1,298	-	1
社外役員	27,762	25,317	2,445	-	-	4

③提出会社の役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載しておりません。
④役員の報酬等の決定過程における取締役会の活動内容
取締役会において株主総会の決議による報酬総額の限度内で会社の業績や経営内容、経済情勢及び取締役各々の機能発揮状況を考慮し決定しております。