減価償却費

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※1 販売費及び一般管理費の主な項目は下記のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
研究費	4,185	3,385
減価償却費	2,542	2,280
退職給付費用	1,763	2,382

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、「販売費及び一般管理費」の主要な費目及び金額の注記に記載していなかった「貸倒引当金繰入額」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より注記することとしました。

2014/06/27 13:31

#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

当社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当事業年度より、定額法に変更しております。
この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べ、当事業年度の営業利益は947百万円、経常利益および税引前当期純利益は990百万円増加しております。

2014/06/27 13:31

#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

当社および国内連結子会社の有形固定資産の減価償却方法について、従来、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より、主として定額法に変更しております。
この変更は、事業環境の変化を踏まえた構造改革の一環として、設備の汎用性を高め安定的に稼動させる比率を高めていくことから、使用可能期間にわたり減価償却費を均等配分することが、有形固定資産の利用形態の観点から、より適切であると判断したことによるものです。
これにより、従来の方法に比べ、当連結会計年度の営業利益は947百万円、経常利益および税金等調整前当期純利益は990百万円増加しております。

2014/06/27 13:31

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
研究開発費	1,498		1,581
減価償却費	1,074		943
繰越欠損金	15,355		13,918

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:31

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
減価償却費	1,675		1,253
研究開発費	1,639		1,722

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2014/06/27 13:31