有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)
(ASU第2016-02号「リース」の適用)
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を、当連結会計年度より適用しています。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。ASU第2016-02号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。
米国会計基準を適用している在外連結子会社において、ASU第2016-02号「リース」(2016年2月25日。以下「ASU第2016-02号」という。)を、当連結会計年度より適用しています。
ASU第2016-02号の適用により、借手のリースは、原則としてすべてのリースについて資産および負債を認識しています。ASU第2016-02号の適用にあたっては、その経過的な取扱いに従って、当該会計基準の適用による累積的影響を適用開始日に認識する方法を採用しております。
なお、当該会計基準の適用による連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
(時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用)
「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。)を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる連結財務諸表に与える影響はありません。