有価証券報告書-第82期(2022/04/01-2023/03/31)

(5)【株式の保有状況】
① 投資株式の区分の基準及び考え方
当社は投資収益を目的として保有する株式を純投資目的と定義しておりますが、純投資目的で株式を保有しておりません。
② 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容
当社が持続的に発展していくためには、多様な企業との幅広い協力関係が必要であり、当社の中長期的な企業価値向上の観点から、経営戦略上必要と考えられる株式については政策的に保有することがあります。その必要性に関しては、取引状況、財政状態への影響、資本コストとの比較、保有目的などを勘案し、総合的観点から毎年取締役会で検証します。その結果、保有継続が必要でないと判断した株式に関しては、投資先企業と対話した上で縮減することを方針といたします。
b. 銘柄数及び貸借対照表計上額

	銘柄数 (銘柄)	貸借対照表計上額の 合計額(百万円)
非上場株式	33	611
非上場株式以外の株式	44	39,982

(当事業年度において株式数が増加した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の増加に係る取得 価額の合計額(百万円)	株式数の増加の理由
非上場株式	1	149	取引先との更なる関係強化および業務提携の為
非上場株式以外の株式	7	35	取引先との更なる関係強化を図る為

(当事業年度において株式数が減少した銘柄)

	銘柄数 (銘柄)	株式数の減少に係る売却 価額の合計額(百万円)
非上場株式	-	-
非上場株式以外の株式	3	32

(注)コーポレートガバナンス・コード導入年度(2016年3月期)以来当事業年度末までの8カ年において、36銘柄、77億円の政策保有株式を売却いたしました。
c. 特定投資株式及びみなし保有株式の銘柄ごとの株式数、貸借対照表計上額等に関する情報
特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
日本電産株式会社 (注)3	1,944,336	1,944,336	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	13,308	18,953
オムロン株式会社	772,033	772,033	調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	5,950	6,341
株式会社京都銀行	588,544	588,544	同社との間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	3,678	3,148
株式会社村田製作所	382,653	382,653	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	3,076	3,105
凸版印刷株式会社	633,623	629,391	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	1,688	1,363
株式会社島津製作所	360,996	360,996	調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	1,494	1,528
株式会社堀場製作所	170,698	168,321	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	1,350	1,127
株式会社滋賀銀行	341,648	341,648	同社との間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	915	755
日本ピラー工業株式会社	216,000	216,000	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	810	665
宝ホールディングス株式会社	749,000	749,000	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。	有
	765	824
株式会社ワコールホールディングス	298,855	298,855	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。	有
	743	550
株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ	871,230	871,230	同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	738	662

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社松風	330,000	330,000	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。	有
	669	515
株式会社エスケーエレクトロニクス	315,000	315,000	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	560	261
日本化薬株式会社	371,400	371,400	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	444	431
NISSHA株式会社	231,083	231,083	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。	有
	429	335
TOWA株式会社	200,832	200,832	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。	有
	420	493
株式会社小森コーポレーション	331,328	331,328	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	328	240
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	74,229	74,229	同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	304	295
シンフォニアテクノロジー株式会社	190,400	190,400	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	300	253
CKD株式会社	113,300	113,300	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	243	213
共同印刷株式会社	79,175	76,373	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	217	210
三井住友トラスト・ホールディングス株式会社	45,832	45,832	同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	208	183
株式会社ジーエス・ユアサコーポレーション	85,827	85,827	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	204	200
株式会社りそなホールディングス	259,911	259,911	同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	166	136

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
株式会社たけびし	86,700	86,700	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	150	123
光村印刷株式会社	100,000	100,000	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	122	148
日本電気硝子株式会社	34,100	34,100	調達・販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	86	92
ナカバヤシ株式会社	143,262	143,262	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	68	70
株式会社三井住友フィナンシャルグループ	11,143	11,143	同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	59	43
星和電機株式会社	122,000	122,000	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	57	64
京都機械工具株式会社	27,000	27,000	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。	有
	54	52
株式会社キング	105,000	105,000	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。	有
	53	56
株式会社KYORITSU (注)5	303,085	-	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	47	-
株式会社平賀	50,000	50,000	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	46	53
日本トムソン株式会社	78,000	78,000	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	45	42
シライ電子工業株式会社	48,904	47,622	円滑な関係を維持し、地域経済への発展に協力して取り組む為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	41	21

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果 及び株式数が増加した理由	当社の株式の 保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額 (百万円)	貸借対照表計上額 (百万円)
竹田印刷株式会社 (注)4	44,000	44,000	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	30	27
朝日印刷株式会社	32,239	30,433	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	28	25
株式会社みずほフィナンシャルグループ	14,301	14,301	同社グループとの間で金融取引を行っており、事業上の関係を勘案し、良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	26	22
株式会社朝日工業社 (注)6	10,000	5,000	調達先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	21	16
株式会社京写	39,600	35,500	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。当事業年度の増加分につきましては、同社との更なる関係強化の為に取得しています。	有
	11	11
サンメッセ株式会社	21,000	21,000	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	有
	7	7
福島印刷株式会社	10,000	10,000	販売先として事業上の関係を勘案し、同社との良好な関係の維持、強化を図る為、継続して保有しています。	無
	4	4
共立印刷株式会社 (注)5	-	296,592	-	有
	-	42
三菱製紙株式会社	-	74,665	-	無
	-	23
株式会社マツモト	-	1,900	-	無
	-	3
キヤノンマーケティングジャパン株式会社	-	1,100	-	無
	-	2

(注)1 「-」は、当該銘柄を保有していないことを示しております。
2 保有する各銘柄の定量的な保有効果については、取引条件等営業秘密保持の観点から記載が困難なため記載しておりません。なお、保有の合理性の検証方法については、「a. 保有方針及び保有の合理性を検証する方法並びに個別銘柄の保有の適否に関する取締役会等における検証の内容」に記載のとおりであり、2023年6月22日開催の取締役会にて、すべての銘柄において保有の合理性があると判断しております。また、保有株式の発行者との間に重要な業務上の提携はございません。
3 日本電産株式会社は2023年4月1日付で、ニデック株式会社に商号変更しております。
4 竹田印刷株式会社は2023年4月1日付で、竹田iPホールディングス株式会社に商号変更しております。
5 共立印刷株式会社が2022年10月1日を効力発生日として、株式会社KYORITSUを株式交換完全親会社とする株式交換を実施したことにより、共立印刷株式会社の普通株式1株に対して株式会社KYORITSUの普通株式1株の割当交付を受けております。
6 株式会社朝日工業社につきましては、株式分割を行ったため、株式数が増加しております。
③ 保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。