固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物 8年～50年
機械装置 7年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
① のれん
定額法によっている。
② 自社利用のソフトウェア
社内における利用可能期間に基づく定額法によっている。
③ その他の無形固定資産
定額法によっている。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 10:12

#4 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えているため、記載を省略している。2020/06/29 10:12

#5 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2020/06/29 10:12

#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の取得により新たに連結子会社となった会社((株)富士通テレコムネットワークス福島(現(株)アクレーテク・パワトロシステム))の企業結合日の資産及び負債の内訳並びに同社株式の取得価額と取得に関する純支出額の関係は次のとおりである。

流動資産	1,462百万円
固定資産	77百万円
のれん	123百万円

当連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
該当事項なし。

2020/06/29 10:12

#7 現金及び現金同等物を対価とする事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等を行った場合には、当該事業の譲受け若しくは譲渡又は合併等により増加又は減少した資産及び負債の主な内訳（連結）

事業譲受により取得した資産及び負債の内訳並びに事業譲受の取得価額と事業譲受による純支出額の関係は次のとおりである。

流動資産	877百万円
固定資産	319百万円
のれん	219百万円

2020/06/29 10:12

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,300	2,217
退職給付信託運用損益	425	443

(注)評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針
第26号) における企業分類変更に伴うものである。

2020/06/29 10:12

#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
繰延税金資産
有形固定資産	1,538	2,521
たな卸資産	588	611

(注) 1 評価性引当額の増加の内容は、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用
指針第26号)における企業分類変更に伴うものである。

2020/06/29 10:12

#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業活動によるキャッシュ・フローは、その入金超の金額が前連結会計年度の12,932百万円から当連結会計年度は5,965百万円へと減少した。これは主に「税金等調整前当期純利益」が前連結会計年度の20,443百万円から当連結会計年度は10,705百万円へ減少したことによるものである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、その出金超の金額が前連結会計年度の13,952百万円から当連結会計年度は6,116百万円へと減少した。これは有形固定資産の取得による支出及び無形固定資産の取得による支出が前年同期と比べて減少したこと等によるものである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前連結会計年度は5,443百万円の入金超であったものが、当連結会計年度は6,375百万円の出金超へと転じた。これは主に長期の銀行借入金を2,000百万円返済したこと等によるものである。

2020/06/29 10:12

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。

2020/06/29 10:12

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

通常の販売目的で保有するたな卸資産の評価基準及び評価方法については、主として総平均法による原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2020/06/29 10:12

#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社及び国内連結子会社は定率法によっている。ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用している。
また、在外連結子会社においては定額法を採用している。
主な耐用年数は以下のとおりである。
建物及び構築物 8年～ 50年
機械装置及び運搬具 4年～ 11年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
のれんについては定額法、自社利用のソフトウェアについては社内における利用可能期間に基づく定額法、その他の無形固定資産についても定額法によっている。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。2020/06/29 10:12