有価証券報告書-第99期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,244	5,191
勤務費用	451	431
利息費用	32	33
数理計算上の差異の発生額	24	97
退職給付の支払額	△262	△267
退職給付制度終了に伴う減少(注)	△299	-
退職給付債務の期末残高	5,191	5,486
(注)一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものです。

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
年金資産の期首残高	7,070	6,610
期待運用収益	55	54
数理計算上の差異の発生額	2,784	29
事業主からの拠出額	124	175
退職給付の支払額	△105	△107
退職給付信託の返還	△3,000	-
退職給付制度終了に伴う減少(注)	△319	-
年金資産の期末残高	6,610	6,762
(注)一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了によるものです。

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	4,453	4,670
年金資産	△6,610	△6,762
	△2,157	△2,091
非積立型制度の退職給付債務	737	815
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,419	△1,276
退職給付に係る負債	791	869
退職給付に係る資産	△2,211	△2,145
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,419	△1,276

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
勤務費用	451	431
利息費用	32	33
期待運用収益	△55	△54
数理計算上の差異の費用処理額	△145	△193
過去勤務費用の費用処理額	△55	△27
退職給付信託返還益 (注)1	△1,189	-
確定給付制度に係る退職給付費用 (注)2	△962	189

(注)1.退職給付信託の一部返還に伴い当該返還額に対応する未認識数理計算上の差異を一括処理したものであり、前連結会計年度において特別利益に計上しています。
2.上記の他、前連結会計年度において、一部の国内連結子会社における退職給付制度の終了に伴い、特別利益22百万円を計上しています。
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
過去勤務費用	△55	△27
数理計算上の差異	1,424	△260
合計	1,368	△288

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
未認識過去勤務費用	27	-
未認識数理計算上の差異	1,679	1,418
合計	1,707	1,418

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
預金	56	%	57	%
株式	20	%	16	%
一般勘定	14	%	16	%
債券	7	%	6	%
その他	3	%	5	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)		当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率
年金資産	2.5	%	2.5	%
退職給付信託	0.0	%	0.0	%
予想昇給率	0.0%～3.7	%	0.0%～3.7	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	404	268
退職給付費用	71	41
退職給付の支払額	△208	△51
退職給付に係る負債の期末残高	268	258

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務	268	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268	258
退職給付に係る負債	268	258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268	258

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	71	41

※ 上記の他、前連結会計年度において、一部の国内連結子会社における割増退職金108百万円を特別損失に計上しています。
4.確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)	当連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	176	190