有価証券報告書-第93期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,252	3,319
勤務費用	225	236
利息費用	26	26
数理計算上の差異の発生額	35	△10
退職給付の支払額	△220	△262
退職給付債務の期末残高	3,319	3,309

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	4,906	5,938
期待運用収益	24	31
数理計算上の差異の発生額	824	△1,207
事業主からの拠出額	280	290
退職給付の支払額	△96	△120
年金資産の期末残高	5,938	4,932

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,319	3,309
年金資産	△5,938	△4,932
	△2,619	△1,622
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,619	△1,622
退職給付に係る負債	266	105
退職給付に係る資産	△2,886	△1,727
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△2,619	△1,622

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	225	236
利息費用	26	26
期待運用収益	△24	△31
数理計算上の差異の費用処理額	△205	△221
過去勤務費用の費用処理額	△55	△55
確定給付制度に係る退職給付費用	△34	△45

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	△55	△55
数理計算上の差異	583	△1,418
合計	527	△1,474

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	363	307
未認識数理計算上の差異	1,227	△191
合計	1,590	116

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
預金	0	%	48	%
株式	78	%	33	%
一般勘定	10	%	14	%
債券	4	%	4	%
その他	8	%	1	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	0.1%～4.7	%	0.1%～4.7	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	577	550
退職給付費用	72	53
退職給付の支払額	△64	△24
制度への拠出額	△35	△38
退職給付に係る負債の期末残高	550	541

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	254	250
年金資産	△237	△282
	17	△32
非積立型制度の退職給付債務	533	573
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550	541
退職給付に係る負債	550	541
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550	541

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	72	53

4 確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	293	266
(うち、退職一時金制度から確定拠出制度への 移行に伴う資産移換額)	(168)	(136)