有価証券報告書-第101期(2023/04/01-2024/03/31)

【提出】
2024/06/24 12:01
【資料】
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【項目】
154項目
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定しています。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けています。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、原則法及び簡便法(退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法)により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付債務の期首残高5,4865,472
勤務費用447458
利息費用3534
数理計算上の差異の発生額△77104
退職給付の支払額△418△483
退職給付債務の期末残高5,4725,587


(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
年金資産の期首残高6,7626,912
期待運用収益5757
数理計算上の差異の発生額60524
事業主からの拠出額196201
退職給付の支払額△164△192
年金資産の期末残高6,9127,503


(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
積立型制度の退職給付債務4,5814,599
年金資産△6,912△7,503
△2,331△2,904
非積立型制度の退職給付債務891987
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,439△1,916
退職給付に係る負債9561,046
退職給付に係る資産△2,396△2,962
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額△1,439△1,916


(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
勤務費用447458
利息費用3534
期待運用収益△57△57
数理計算上の差異の費用処理額△105△243
確定給付制度に係る退職給付費用320191


(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
数理計算上の差異33176
合計33176


(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
未認識数理計算上の差異1,4521,629
合計1,4521,629


(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
預金56%62%
株式18%12%
一般勘定17%16%
債券6%6%
その他5%4%
合計100%100%

(注) 年金資産合計には、企業年金制度に対して設定した退職給付信託が前連結会計年度64%、当連結会計年度64%含まれています。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
割引率0.8%0.8%
長期期待運用収益率
年金資産2.5%2.5%
退職給付信託0.0%0.0%
予想昇給率0.1%~3.6%0.1%~3.6%


3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高258291
退職給付費用4953
退職給付の支払額△16△219
退職給付に係る負債の期末残高291125

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)
前連結会計年度
(2023年3月31日)
当連結会計年度
(2024年3月31日)
非積立型制度の退職給付債務291125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額291125
退職給付に係る負債291125
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額291125

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用4953

4.確定拠出制度
(単位:百万円)
前連結会計年度
(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度
(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額193210

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