有価証券報告書-第91期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度並びに確定給付及び確定拠出企業年金制度を設けており、国内連結子会社は、退職一時金制度並びに確定給付又は確定拠出企業年金制度を設けている。
なお、当社及び連結子会社(株)東精エンジニアリングは、当連結会計年度において、それぞれ加入していた厚生年金基金から脱退している。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)

① 退職給付債務	3,964
② 年金資産(退職給付信託含む)	4,261
③ 退職給付引当金	1,465
④ 前払年金費用	1,032
差引(①-②-③+④)	△729
(差引分内訳)
⑤ 未認識過去勤務債務	△475
⑥ 未認識数理計算上の差異	△254
計(⑤+⑥)	△729

(注) 連結子会社は退職給付債務の算定にあたり簡便法を採用している。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)

① 勤務費用	241
② 利息費用	56
③ 期待運用収益	△15
④ 過去勤務債務の費用処理額	△55
⑤ 数理計算上の差異の費用処理額	△323
⑥ 小計(①+②+③+④+⑤)	△97
⑦ 確定拠出年金制度への掛金支払額	89
⑧ 厚生年金基金への拠出額	246
合計(⑥+⑦+⑧)	238

(注) 簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、①勤務費用に計上している。
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2) 割引率及び期待運用収益率
0.8%
(3) 期待運用収益率
2.5%
(4) 過去勤務債務の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額を費用処理する方法)
(5) 数理計算上の差異の処理年数
10年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による按分額をそれぞれ発生の翌連結会計年度より費用処理する方法)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	3,180	百万円
勤務費用	215	〃
利息費用	25	〃
数理計算上の差異の発生額	59	〃
退職給付の支払額	△226	〃
退職給付債務の期末残高	3,252	〃

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	4,086	百万円
期待運用収益	19	〃
数理計算上の差異の発生額	686	〃
事業主からの拠出額	269	〃
退職給付の支払額	△156	〃
年金資産の期末残高	4,906	〃

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	3,252	百万円
年金資産	△4,906	〃
	△1,653	〃
非積立型制度の退職給付債務	-	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,653	〃
退職給付に係る負債	533	百万円
退職給付に係る資産	△2,187	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,653	〃

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	215	百万円
利息費用	25	〃
期待運用収益	△19	〃
数理計算上の差異の費用処理額	△237	〃
過去勤務費用の費用処理額	△55	〃
確定給付制度に係る退職給付費用	△72	〃

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。

未認識過去勤務費用	419	百万円
未認識数理計算上の差異	643	〃
合計	1,062	〃

(6) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

株式	77	%
一般勘定	10	%
コールローン	8	%
債券	4	%
その他	1	%
合計	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率	0.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%

3 簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	609	百万円
退職給付費用	48	〃
退職給付の支払額	△49	〃
制度への拠出額	△31	〃
退職給付に係る負債の期末残高	577	〃

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	244	百万円
年金資産	△210	〃
	33	〃
非積立型制度の退職給付債務	543	〃
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	577	〃
退職給付に係る負債	577	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	577	〃

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

48

百万円

4 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は316百万円であった。なお、このうち退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う資産移換額は196百万円であった。