有価証券報告書-第94期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は積立型の退職一時金制度及び積立型の確定給付企業年金制度並びに確定拠出企業年金制度を設けており、退職一時金制度には退職給付信託を設定している。
国内連結子会社は非積立型の退職一時金制度を設けており、一部の国内連結子会社は積立型の確定給付企業年金制度又は確定拠出企業年金制度も設けている。
なお、国内連結子会社が有する退職一時金制度及び確定給付企業年金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	3,319	3,309
勤務費用	236	248
利息費用	26	26
数理計算上の差異の発生額	△10	58
退職給付の支払額	△262	△112
退職給付債務の期末残高	3,309	3,530

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	5,938	4,932
期待運用収益	31	34
数理計算上の差異の発生額	△1,207	998
事業主からの拠出額	290	193
退職給付の支払額	△120	△60
年金資産の期末残高	4,932	6,098

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	3,309	3,530
年金資産	△4,932	△6,098
	△1,622	△2,568
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,622	△2,568
退職給付に係る負債	105	―
退職給付に係る資産	△1,727	△2,568
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△1,622	△2,568

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	236	248
利息費用	26	26
期待運用収益	△31	△34
数理計算上の差異の費用処理額	△221	158
過去勤務費用の費用処理額	△55	△55
確定給付制度に係る退職給付費用	△45	343

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	△55	△55
数理計算上の差異	△1,418	1,099
合計	△1,474	1,043

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりである。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	307	251
未認識数理計算上の差異	△191	908
合計	116	1,159

(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりである。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
株式	33	%	43	%
預金	48	%	39	%
一般勘定	14	%	12	%
債券	4	%	5	%
その他	1	%	1	%
合計	100	%	100	%

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮している。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	0.8	%	0.8	%
長期期待運用収益率	2.5	%	2.5	%
予想昇給率	0.1%～4.7	%	0.1%～4.4	%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	550	541
退職給付費用	53	85
退職給付の支払額	△24	△47
制度への拠出額	△38	△33
退職給付に係る負債の期末残高	541	545

(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	250	784
年金資産	△282	△298
	△32	485
非積立型制度の退職給付債務	573	59
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	541	545
退職給付に係る負債	541	545
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	541	545

(3) 退職給付費用
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
簡便法で計算した退職給付費用	53	85

4.確定拠出制度
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額	266	138
(うち、退職一時金制度から確定拠出制度への移行に伴う資産移換額)	(136)	―