6966 三井ハイテック

6966
2026/05/01
時価
1318億円
PER 予
17.44倍
2010年以降
赤字-271.19倍
(2010-2026年)
PBR
1.08倍
2010年以降
0.32-7.16倍
(2010-2026年)
配当 予
2.84%
ROE 予
6.18%
ROA 予
2.9%
資料
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三井ハイテック(6966)の全事業営業利益又は全事業営業損失(△) - 電機部品の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年1月31日
19億9000万
2013年4月30日 -75.43%
4億8900万
2013年7月31日 +125.97%
11億500万
2013年10月31日 +57.29%
17億3800万
2014年1月31日 +37.28%
23億8600万
2014年4月30日 -67.23%
7億8200万
2014年7月31日 +79.03%
14億
2014年10月31日 +43.43%
20億800万
2015年1月31日 +23.95%
24億8900万
2015年4月30日 -83.17%
4億1900万
2015年7月31日 +50.6%
6億3100万
2015年10月31日 +13.79%
7億1800万
2016年1月31日 +64.48%
11億8100万
2016年4月30日 -48.26%
6億1100万
2016年7月31日 +99.51%
12億1900万
2016年10月31日 +41.18%
17億2100万
2017年1月31日 +30.85%
22億5200万
2017年4月30日 -75.31%
5億5600万
2017年7月31日 +95.68%
10億8800万
2017年10月31日 +55.15%
16億8800万
2018年1月31日 +28.02%
21億6100万
2018年4月30日 -68.81%
6億7400万
2018年7月31日 +108.46%
14億500万
2018年10月31日 +53.81%
21億6100万
2019年1月31日 +30.08%
28億1100万
2019年4月30日 -79.37%
5億8000万
2019年7月31日 +175.69%
15億9900万
2019年10月31日 +37.46%
21億9800万
2020年1月31日 +32.07%
29億300万
2020年4月30日 -85.95%
4億800万
2020年7月31日 +135.29%
9億6000万
2020年10月31日 +167.92%
25億7200万
2021年1月31日 +76.01%
45億2700万
2021年4月30日 -49.33%
22億9400万
2021年7月31日 +95.38%
44億8200万
2021年10月31日 +39.58%
62億5600万
2022年1月31日 +44.74%
90億5500万
2022年4月30日 -71.11%
26億1600万
2022年7月31日 +95.68%
51億1900万
2022年10月31日 +41.12%
72億2400万
2023年1月31日 +25.87%
90億9300万
2023年4月30日 -70.34%
26億9700万
2023年7月31日 +102.04%
54億4900万
2023年10月31日 +51.17%
82億3700万
2024年1月31日 +39.2%
114億6600万
2024年4月30日 -76.49%
26億9600万
2024年7月31日 +97.66%
53億2900万
2025年1月31日 +126.18%
120億5300万
2025年7月31日 -55.82%
53億2500万
2026年1月31日 +84.43%
98億2100万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
当社では、気候関連のリスクと機会は、中長期にわたり当社の事業活動に影響を与える可能性があると認識しています。外部環境の変化や様々な状況下におけるリスクや機会を考慮するため、TCFD提言におけるシナリオ分析の枠組みを活用し、1.5℃シナリオ・4℃シナリオの双方において、気候変動が当社事業に影響を及ぼすリスク・機会の特定と、その時間軸や可能性、財務影響度の評価を行いました。
シナリオ分析の結果、気候関連リスクは当社事業に対しマイナスの影響を与えうると想定される一方、電動車や半導体への需要が大幅に高まることにより当社の主力事業である電機部品・電子部品・金型事業において大きな気候関連機会が想定され、当社は気候変動に対して一定のレジリエンスを有しているものと認識しています。シナリオ分析については、継続的な実施を検討しています。
2026/04/17 15:01
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
当社グループは、製品の事業区分ごとに国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは当該事業区分を基礎とした製品別のセグメントから構成されており、「金型・工作機械」、「電子部品」、「電機部品」の3つを報告セグメントとしております。
「金型・工作機械」は、プレス用金型及び平面研削盤等を製造・販売しております。「電子部品」は、リードフレーム等の製造・販売を行っております。「電機部品」は、モーターコア製品等の製造・販売を行っております。
2026/04/17 15:01
#3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名売上高関連するセグメント名
トヨタ自動車㈱69,421電機部品
2026/04/17 15:01
#4 事業の内容
3【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社14社により構成され、主な事業内容は、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造・販売であります。
下記3事業は「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項」に掲げるセグメント情報の区分と同一であります。
2026/04/17 15:01
#5 会計方針に関する事項(連結)
(5)重要な収益及び費用の計上基準
当社グループは、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)に記載のとおり、当社グループは、有形固定資産の減価償却方法について、主として定率法を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度のセグメント利益は、「金型・工作機械」で2億7千5百万円増加、「電子部品」で5億3百万円増加、「電機部品」で15億6千7百万円増加しております。2026/04/17 15:01
#7 従業員の状況(連結)
(1)連結会社の状況
2026年1月31日現在
電子部品1,774(212)
電機部品2,155(60)
全社(共通)459(88)
(注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除く。)であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。なお、臨時雇用者には、パートタイマー及び嘱託契約の従業員を含み、派遣社員を除いております。
2.全社(共通)として、記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない管理部門に所属しているものであります。
2026/04/17 15:01
#8 有形固定資産等明細表(連結)
(注)1.当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
※1岐阜事業所事業所内改修工事844百万円
本社・八幡事業所事業所内改修工事261百万円
※2岐阜事業所電機部品製造設備2,740百万円
本社・八幡事業所電機部品製造設備1,264百万円
黍田事業所電子部品製造設備334百万円
直方事業所電子部品製造設備135百万円
※3本社・八幡事業所電機部品用金型558百万円
直方事業所電子部品製造設備169百万円
岐阜事業所電機部品用金型152百万円
黍田事業所電子部品用金型138百万円
※5建設仮勘定の増加のうち、当期に完成した主なものは、上記のとおりであり、期末残高に含まれる主なものは、次のとおりであります。
岐阜事業所電機部品事業1,263百万円
本社・八幡事業所電機部品事業1,109百万円
阿蘇事業所電子部品事業346百万円
2.当期減少額の主なものは、次のとおりであります。
2026/04/17 15:01
#9 研究開発活動
さらに生産性の向上を図る製造ラインの構築や設備開発も行っております。
(3) 電機部品
電機部品においては、独自の積層工法により、材料の歩留りを飛躍的に向上させた省資源に貢献できる技術開発を継続しております。さらに、モーターの高機能化・高効率化要求に対応するためコア形状の開発や焼鈍技術の確立、モーターコアに永久磁石を固定する工法開発、顧客ニーズに対応するため原価低減を目的とした生産性向上の研究開発にも取り組んでおります。今後も高効率モーターに要求されるモーターコアの研究開発を行って参ります。
2026/04/17 15:01
#10 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
カーボンニュートラルの実現に向けた社会の取り組みやデジタル技術の高度化は世界中で急速に進んでおり、長期的に継続するものと考えています。その過程には当社の主力事業である「電動車分野」と「半導体分野」の成長が含まれており、当社グループの事業成長の機会と捉えています。このような環境の中、当社グループは、電動車向け駆動・発電用モーターコアを中心とした供給能力増強に取り組むとともに、金型設計から製品供給までの一貫生産の強みを活かし、他社との差別化や生産性向上をはじめとした原価低減の取り組みによる競争力強化を図ります。また、各事業・拠点間のシナジーの拡大により、グループでの健全な事業規模拡大に向けた経営基盤強化に取り組んで参ります。
このような取り組みにより、翌連結会計年度の連結業績見通しは、売上高は2,330億円(当期比6.7%増)、営業利益は電機部品の先行投資コストの影響等により110億円(当期比13.1%減)、経常利益は100億円(当期比27.6%減)、親会社株主に帰属する当期純利益は70億円(当期比122.1%増)を予想しております。
各セグメントの取り組み内容は、以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01
#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
電子部品事業については、車載・情報端末向け製品の需要は減少しましたが、民生向け製品の一時的な需要増加及び高騰した主要原材料の価格転嫁により、売上高は595億6千7百万円(前期比7.5%増)、営業利益は40億4千6百万円(前期比8.5%増)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、電動車向け駆動・発電用モーターコアの需要は堅調に推移しましたが、主要鋼材価格の下落を販売価格に反映したことにより、売上高は1,546億4千9百万円(前期比0.3%減)となりました。営業利益は先行投資に伴う各種費用の増加により、98億2千1百万円(前期比18.5%減)となりました。
2026/04/17 15:01
#12 設備の新設、除却等の計画(連結)
重要な設備の新設
セグメントの名称2026年度投資予定額(百万円)設備の内容
電子部品5,000同上
電機部品33,000同上
その他2,000ITシステム導入・更新 等
(注)設備投資計画の所要資金は、自己資金及び借入金で充当する予定です。
重要な設備の除却
2026/04/17 15:01
#13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
5.収益及び費用の計上基準
当社は、高度な精密加工技術を基幹技術として、金型・工作機械、電子部品、電機部品の製造販売を主な事業内容としております。
収益の認識は、顧客ごとの契約条件に基づいて当該製品に対する支配を顧客に移転することにより履行義務が充足するときを通常の時点(収益を認識する通常の時点)としており、その通常の時点とは以下のとおりであります。
2026/04/17 15:01

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