#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: (4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額94百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自平成25年2月1日至平成26年1月31日)
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#2 セグメント表の脚注（連結）: 整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又は損失(△)の調整額△1,702百万円は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であ
ります。
(2)セグメント資産の調整額9,016百万円は、セグメント間の債権と債務の相殺消去△14,745百万円、セグメントに配分していない全社資産23,761百万円であります。
(3)減価償却費の調整額271百万円は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額324百万円は、全社資産の増加額であります。
2.セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2014/04/18 10:50
#3 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）: 当社は、法人税法の改正に伴い、当事業年度から、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微であります。
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#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度から、平成25年2月1日以後に取得した有形固定資産について、改正後の法人税法に基づく減価償却方法に変更しております。
これによる当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微であります。
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#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。
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#6 業績等の概要: このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の供給拡大とともに全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。
その結果、当連結会計年度においては、前期に比べ為替相場が円安に推移したことも寄与し、売上高は606億3千万円(前期比10.9%増)、営業利益は25億1千2百万円(前期比91.2%増)となりました。
また、当連結会計年度末の為替相場が前連結会計年度末に比べ円安となり、為替差益5億8千2百万円を計上したことなどにより、経常利益は33億2千1百万円(前期比54.9%増)となりました。
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#7 減損損失に関する注記（連結）: 当社グループは、製造設備については管理会計上の区分等をもとに、事業別に資産のグルーピングを行い、遊休資産については個別に資産のグルーピングを行っております。
事業用資産については、継続的に営業損失を計上している資産グループの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを6%で割り引いて算定しております。
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#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: ① 概要
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高が606億3千万円(前期比10.9%増)、営業利益は25億1千2百万円(前期比91.2%増)、経常利益は33億2千1百万円(前期比54.9%増)、当期純利益は28億2千7百万円(前期比24.7%増)となりました。
② 売上高
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