四半期報告書-第85期第3四半期(平成30年8月1日-平成30年10月31日)
財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
文中の将来に関する事項は、当第3四半期連結会計期間末(平成30年10月31日)現在において当社グループが判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は力強さには欠けるものの、総じて緩やかな景気回復が続きました。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては景気の減速が見られますが、安定的な成長を維持しております。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、世界経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調に推移した半面、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体は在庫調整が継続しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。なお、為替相場は前年同期比1円89銭円高の109円83銭/米ドルで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は621億7千万円(前年同期比6.9%増)となりました。
一方、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び原材料価格の上昇や減価償却費が44億8千8百万円(前年同期37億8千1百万円)と前年同期比7億7百万円増になるなど営業費用が増加した影響もあり、営業利益は7億6千6百万円(前年同期比61.0%減)となりました。経常利益は、当第3四半期連結累計期間で3億2千8百万円の為替差益を計上したことなどにより、12億5百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入2億1千2百万円を計上しましたが、9億8千3百万円(前年同期比54.1%減)となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△5億8千4百万円(△は益)を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、車載及び産業・家電用のモーター金型の受注が堅調に推移しました。特に電機部品事業の拡大に伴う設備投資需要に対応した結果、売上高は58億4千3百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は8億1千2百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、車載向け半導体の受注が堅調に推移した結果、売上高は325億2千7百万円(前年同期比2.9%増)となりました。今後需要の拡大が予想されるスマートフォン等の携帯用端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体などの在庫調整が拡大しており、生産能力を満たすことができませんでした。さらに、主要原材料価格の上昇や為替相場が円高に推移したことも影響し、営業損失は1億9千1百万円(前年同期は営業利益12億8千3百万円)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は256億1千5百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は21億6千1百万円(前年同期比28.0%増)となりました。なお、将来の市場と受注拡大を見据えた取り組みにおいて、海外では欧州市場での販売強化とグローバル供給体制の構築を図ることを目的に平成30年9月にポーランドに子会社を設立し、国内では岐阜事業所が平成31年1月に量産を開始する予定となっております。
(工作機械)
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は14億4千8百万円(前年同期比45.3%増)、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、1億4千8百万円(前年同期は営業損失5千6百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高32億6千4百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億7千8百万円増加し879億7千6百万円となりました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は165億3千2百万円増加し383億3千6百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は8億5千4百万円減少し496億4千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式の取得及び剰余金の配当により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2億6千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間における我が国経済は、企業収益及び雇用・所得環境の改善傾向が続くなか、個人消費は力強さには欠けるものの、総じて緩やかな景気回復が続きました。
米国経済は堅調な雇用情勢を背景に経済成長が持続しており、欧州経済も政治情勢に対する懸念は残るものの底堅い成長が続いております。また、中国経済においては景気の減速が見られますが、安定的な成長を維持しております。しかしながら、米国政権の保護主義的な通商政策やそれに端を発する貿易摩擦のリスクの高まりなどにより、世界経済への影響が懸念されており、先行きは不透明な状況が続いております。
そのなかで、当社グループの主たる供給先である半導体業界においては、車載向け半導体の需要は堅調に推移した半面、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体は在庫調整が継続しております。一方、自動車業界においては、ハイブリッド車、電気自動車が堅調に推移しました。なお、為替相場は前年同期比1円89銭円高の109円83銭/米ドルで推移しました。
このような事業環境のもと、当社グループは、省資源・省エネルギーに貢献する製品・部品の受注拡大、グローバルな新規顧客の開拓及び全グループを挙げて生産性向上と原価低減に取り組みました。また、将来の市場拡大に伴う受注拡大を見据え、成長分野への積極的な投資を実施しました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は621億7千万円(前年同期比6.9%増)となりました。
一方、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体の在庫調整による電子部品事業の稼働率低下及び原材料価格の上昇や減価償却費が44億8千8百万円(前年同期37億8千1百万円)と前年同期比7億7百万円増になるなど営業費用が増加した影響もあり、営業利益は7億6千6百万円(前年同期比61.0%減)となりました。経常利益は、当第3四半期連結累計期間で3億2千8百万円の為替差益を計上したことなどにより、12億5百万円(前年同期比38.7%減)となりました。
親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別利益として設備投資に関する補助金収入2億1千2百万円を計上しましたが、9億8千3百万円(前年同期比54.1%減)となりました。なお、前年同期は、税効果会計の新たな適用指針に基づき法人税等調整額△5億8千4百万円(△は益)を計上しております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
(金型)
金型事業については、車載及び産業・家電用のモーター金型の受注が堅調に推移しました。特に電機部品事業の拡大に伴う設備投資需要に対応した結果、売上高は58億4千3百万円(前年同期比4.7%増)、営業利益は8億1千2百万円(前年同期比53.6%増)となりました。
(電子部品)
電子部品事業については、車載向け半導体の受注が堅調に推移した結果、売上高は325億2千7百万円(前年同期比2.9%増)となりました。今後需要の拡大が予想されるスマートフォン等の携帯用端末向けや車載向けリードフレームの生産能力増強により営業費用が増加したなか、スマートフォン等の携帯用端末向け半導体などの在庫調整が拡大しており、生産能力を満たすことができませんでした。さらに、主要原材料価格の上昇や為替相場が円高に推移したことも影響し、営業損失は1億9千1百万円(前年同期は営業利益12億8千3百万円)となりました。
(電機部品)
電機部品事業については、試作から量産までの一貫体制を活かし、車載及び産業・家電用のモーターコアの拡販活動と生産性向上に取り組みました。その結果、売上高は256億1千5百万円(前年同期比13.5%増)、営業利益は21億6千1百万円(前年同期比28.0%増)となりました。なお、将来の市場と受注拡大を見据えた取り組みにおいて、海外では欧州市場での販売強化とグローバル供給体制の構築を図ることを目的に平成30年9月にポーランドに子会社を設立し、国内では岐阜事業所が平成31年1月に量産を開始する予定となっております。
(工作機械)
工作機械事業については、電子部品向け市場や自動車向け市場を中心に拡販活動を実施しました。その結果、売上高は14億4千8百万円(前年同期比45.3%増)、営業利益は生産性向上と原価低減も寄与し、1億4千8百万円(前年同期は営業損失5千6百万円)となりました。
なお、上記セグメント売上高は、セグメント間の内部売上高又は振替高32億6千4百万円を含めて表示しております。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ156億7千8百万円増加し879億7千6百万円となりました。これは主に現金及び預金や有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債合計は165億3千2百万円増加し383億3千6百万円となりました。これは主に長期借入を実施したことによるものであります。
純資産合計は8億5千4百万円減少し496億4千万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する四半期純利益の計上により増加した一方、自己株式の取得及び剰余金の配当により減少したものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書を作成していないため、記載を省略しております。
(4)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はなく、また、新たに生じた課題はありません。
(6)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、2億6千9百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7)主要な設備
前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当第3四半期連結累計期間に重要な変更があったものは、次のとおりであります。
重要な設備の新設等
| 会社名 事業所名 | 所在地 | セグメントの 名称 | 設備の内容 | 投資予定金額 | 資金調達 方法 | 着手及び完了予定年月 | 完成後の増加能力 | ||
| 総額 (百万円) | 既支払額 (百万円) | 着手 | 完了 | ||||||
| 三井高科技 (広東)有限公司 | 中華人民共和国東莞市 | 電機部品 | 建物及び 電機部品の 製造設備 | 1,200 | - | 自己資金 及び借入金 | 平成31年1月 | 平成31年12月 | 新設 |