四半期報告書-第92期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)
(重要な後発事象)
当社は、平成29年2月21日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を1株にする併合を実施するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。
当社は、平成29年2月21日開催の取締役会において、平成29年6月22日開催の第91回定時株主総会に、株式併合に係る議案を付議することを決議いたしました。併せて、本株主総会において株式併合に係る議案が承認可決されることを条件として、単元株式数の変更を行うことを決議いたしました。株式併合に係る議案は、同株主総会において承認され、平成29年10月1日付でその効力が発生しております。
1.株式併合の目的
東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所が、全ての国内上場会社の売買単位を100株に統一する期限を平成30年10月1日に定めましたことから、当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この要請に応えるものであります。また、当社普通株式の売買単位を現在の1,000株から100株に変更するにあたり、変更後も当社株式の売買単位あたりの価格について、証券取引所が望ましいとしている水準(5万円以上50万円未満)を維持するとともに、各株主様の議決権数に変更が生じることがないよう、当社株式について10 株を1株にする併合を実施するものであります。
2.株式併合の割合及び時期
平成29年10月1日をもって、同年9月30日の最終株主名簿に記録された株主様の所有株式を基準に、10株につき1株の割合をもって併合いたしました。
3.株式併合により減少する株式数
| 株式併合前の発行済株式総数(平成29年9月30日現在) | 93,850,939株 |
| 株式併合により減少する株式数 | 84,465,846株 |
| 株式併合後の発行済株式総数 | 9,385,093株 |
4.1株当たり情報に及ぼす影響
当該株式併合が与える影響は、(1株当たり情報)に反映されております。