有価証券報告書-第89期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	58百万円		9百万円
たな卸資産評価損	41		107
固定資産処分損	24		21
未払事業税	16		18
貸倒引当金	62		53
投資有価証券評価損	933		526
子会社株式評価損	39		35
関係会社債権償却損	276		250
資産除去債務	51		46
減損損失	14		12
その他	63		45
繰延税金資産小計	1,581		1,127
評価性引当額	△1,444		△986
繰延税金資産合計	136		140
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△509		△703
その他	△7		△5
繰延税金負債合計	△516		△708
繰延税金資産(負債)の純額	△379		△567

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	48百万円		108百万円
固定負債-繰延税金負債	△427		△676

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		35.4%
(調整)
評価性引当額	△3.2		△0.1
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.4		3.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△15.5		△24.9
住民税均等割等	3.1		2.7
過年度法人税等	8.2		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	0.4		1.7
その他	△0.1		1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1		19.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の35.4%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成27年4月1日から平成28年3月31日までのものは32.8%、平成28年4月1日以降のものについては32.1%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が8百万円、繰延税金負債の金額が70百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が11百万円、その他有価証券評価差額金額が73百万円それぞれ増加しております。