有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	9百万円		11百万円
たな卸資産評価損	107		86
固定資産処分損	21		18
未払事業税	18		16
貸倒引当金	53		47
投資有価証券評価損	526		602
子会社株式評価損	35		33
関係会社債権償却損	250		237
資産除去債務	46		46
減損損失	12		10
その他	45		80
繰延税金資産小計	1,127		1,193
評価性引当額	△986		△1,090
繰延税金資産合計	140		103
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△703		△28
その他	△5		△2
繰延税金負債合計	△708		△31
繰延税金資産(負債)の純額	△567		71

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	108百万円		71百万円
固定負債-繰延税金負債	△676		△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.4%		32.8%
(調整)
評価性引当額	△0.1		5.5
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.3		3.7
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△24.9		△18.1
住民税均等割等	2.7		1.8
過年度法人税等	△0.3		△0.4
外国税額控除	△0.5		△0.3
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7		0.7
その他	1.8		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.2		26.8

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成28年3月31日に公布されたことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の32.1%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.69%、平成30年4月1日以降のものについては30.46%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額が4百万円、繰延税金負債の金額が0百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が6百万円、その他有価証券評価差額金額が1百万円それぞれ増加しております。