有価証券報告書-第2期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	84百万円		103百万円
退職給付引当金	27 〃		18 〃
棚卸資産評価損	128 〃		127 〃
固定資産処分損	8 〃		8 〃
未払事業税	5 〃		24 〃
貸倒引当金	25 〃		24 〃
投資有価証券評価損	689 〃		689 〃
関係会社株式評価損	165 〃		279 〃
関係会社株式譲渡損	144 〃		144 〃
関係会社債権償却損	190 〃		190 〃
資産除去債務	31 〃		31 〃
減損損失	237 〃		200 〃
減価償却費	― 〃		14 〃
返金負債	― 〃		13 〃
税務上の繰越欠損金	903 〃		752 〃
その他	35 〃		60 〃
繰延税金資産小計	2,677百万円		2,681百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△903百万円		△720百万円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,690 〃		△1,744 〃
評価性引当額小計	△2,594百万円		△2,464百万円
繰延税金資産合計	83百万円		216百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△7百万円		△7百万円
前払年金費用	△65 〃		― 〃
返品資産	― 〃		△2 〃
繰延税金負債合計	△72百万円		△9百万円
繰延税金資産(負債)の純額	10百万円		206百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	140.9%		△37.5%
交際費等永久に損金に算入されない項目	10.9%		1.8%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△167.3%		△11.5%
住民税均等割等	7.2%		4.9%
外国税額控除	3.0%		1.7%
特別控除	-		△4.3%
合併により承継した繰延税金資産の税率差異	0.6%		-
法人税等還付税額	△6.9%		-
過年度法人税等	-		2.3%
その他	1.3%		0.6%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	20.2%		△11.5%