有価証券報告書-第5期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	90百万円		98百万円
退職給付引当金	△26 〃		△47 〃
棚卸資産評価損	166 〃		191 〃
固定資産処分損	3 〃		2 〃
未払事業税	11 〃		15 〃
貸倒引当金	94 〃		19 〃
投資有価証券評価損	689 〃		689 〃
関係会社株式評価損	486 〃		333 〃
関係会社株式譲渡損	144 〃		144 〃
関係会社債権償却損	190 〃		190 〃
資産除去債務	31 〃		31 〃
減損損失	192 〃		190 〃
減価償却費	12 〃		15 〃
返金負債	14 〃		16 〃
税務上の繰越欠損金	734 〃		783 〃
その他	51 〃		48 〃
繰延税金資産小計	2,887百万円		2,722百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△679百万円		△783百万円
将来一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,975 〃		△1,833 〃
評価性引当額小計	△2,654百万円		△2,617百万円
繰延税金資産合計	232百万円		105百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	144百万円		158百万円
返品資産	2 〃		1 〃
繰延税金負債合計	146百万円		160百万円
繰延税金資産(負債)の純額	86百万円		△55百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.5%		30.5%
(調整)
評価性引当額	△0.7%		△2.9%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5%		0.2%
寄付金等永久に損金に算入されない項目	10.6%		0.9%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△46.2%		△31.7%
住民税均等割等	3.9%		2.1%
外国税額控除	11.2%		3.8%
連結子会社の清算による影響	-		11.9%
その他	3.9%		1.0%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	13.8%		15.7%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(2025年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
なお、この実効税率の変更に伴う影響は軽微であります。