#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）: 報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。
2017/06/28 15:19
#2 固定資産の減価償却の方法: これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産(定額法)の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年4月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ277百万円増加しております。
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
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#3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）: 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表の会計処理の方法と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益(のれん償却前)ベースの数値であります。
報告セグメント間の内部収益及び振替高は、市場実勢価格に基づいております。2017/06/28 15:19
#4 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）: (1) 各事業年度末日における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額を、平成27年3月決算期末における連結貸借対照表における純資産の部の合計金額から為替換算調整勘定の合計金額を控除した金額の75%に相当する金額以上に維持することを確約する。
(2) 報告書等に記載される連結損益計算書における営業利益が2期連続して赤字とならないようにすること。
(3) 株式会社格付投資情報センターによる発行体格付を、BBB-以上に維持することを確約する。
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#5 業績等の概要: 売上高は128,387百万円となり、前年度と比べると、円高による為替の換算影響(米ドル△11.1円、ユーロ△13.0円)を含め△1.8%の減少となりましたが、各地域で物量ベースでの販売が増加しており、為替影響を除くと6.4%の実質増加となりました。
営業利益は、物量ベースでの販売増による増加や原価低減・固定費削減の施策を実施したこと等により9,551百万円となり、前年度と比べると、為替影響を含めても8.5%の増加、為替影響を除くと実質的には37.0%の増加となりました。この結果、経常利益は7,622百万円(前年度と比べ3.5%の増加、為替影響を除くと39.7%の増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は4,395百万円(前年度と比べ4.7%の増加、為替影響を除くと50.9%の増加)となりました。
セグメント毎の業績は、次のとおりであります。
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#6 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: これは、M&A等により、当社グループにおける海外子会社の有形固定資産(定額法)の割合が増加したこと等を契機に、減価償却方法について再検討を行った結果、平成28年4月公表の中期経営計画の施策の一つとして掲げている主力製品のプラットフォーム共通化等により、今後設備の安定的な稼働が見込まれることから、国内における有形固定資産の減価償却の方法を定額法に変更することがより適切な原価配分を可能にすると判断したことによるものであります。
この結果、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度の減価償却費が減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ367百万円増加しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
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