有価証券報告書-第128期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)
(4) 【役員の報酬等】
1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬、中期業績連動報酬及びストックオプション)により構成されております。社外取締役及び監査役の報酬等は固定報酬のみとなっております。
当社は、取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っており、取締役の報酬等に関する方針は、報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役の報酬等に関する方針に基づき、報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、ストックオプションに関しては、取締役会の決議により具体的な額を決定し、その他の報酬等に関しては、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰していることや事前に報酬諮問委員会の審議、提言を得る手続があること等を踏まえ、取締役会が代表取締役社長(平野聡、CEO)にその具体的な額の決定を委任しており、委任を受けて代表取締役社長がその具体的な額について決定しております。また、取締役会は、報酬諮問委員会にて、事前に取締役の報酬等と取締役の報酬等に関する方針との整合を含めた多角的な検討を行っていることから、当該報酬等が報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に係る報酬諮問委員会は2021年5月に、取締役会は2020年6月及び2021年2月(2回)にそれぞれ開催しております。 各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
①固定報酬
・取締役(社外取締役を除く)の固定報酬は、役位に応じて決定し毎月支給します。
・社外取締役の固定報酬は、役割等を考慮して決定し毎月支給します。
②業績連動報酬
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、当該事業年度の一定の指標を基準に算定します。業績連動報酬の基準となる指標は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との利害の一致を図るため、連結の親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等としております。
・短期業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づき、中期業績連動報酬は、中期経営計画期間の累計実績に基づき算定し、それぞれ対象期間終了後に支給します。
・長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。本新株予約権の各取締役に割り当てる数は役位に応じて決定します。本新株予約権は、割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬請求権と本新株予約権の払込金額とを相殺することを条件に取締役会決議により発行します。本新株予約権の内容は、「1株式等の状況」の「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
・業績連動報酬の基準となる指標の当事業年度の実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益2,376百万円、ROE3.6%、第三次中期経営計画の累計実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益3,311百万円、ROE2.5%(平均)であります。
③報酬構成比率
・取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬の報酬総額に対する割合は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高められるよう、業績指標に応じて、各役位の平均で、最大6割程度となるよう設計します。
2)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2018年6月27日開催の第125期定時株主総会の決議により、総額を年額800百万円以内(固定部分を400百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額400百万円以内)とし、そのうち社外取締役の総額を年額100百万円以内(固定部分のみ)と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。また、2017年6月28日開催の第124期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対して、ストックオプションとして新株予約権を割り当てることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)であります。
当社の監査役の報酬額は、2013年6月26日開催の第120期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)であります。
3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
(注)1. 非金銭報酬は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
2. 取締役(社外取締役を除く)の員数には、2020年6月25日開催の第127期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
3. 監査役(社外監査役を除く)の員数には、2020年6月25日開催の第127期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。
1)取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項
当社の取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬(短期業績連動報酬、中期業績連動報酬及びストックオプション)により構成されております。社外取締役及び監査役の報酬等は固定報酬のみとなっております。
当社は、取締役の報酬等の取扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、独立社外取締役を委員長とし、委員の過半数を独立社外役員で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っており、取締役の報酬等に関する方針は、報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。
取締役の個人別の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役の報酬等に関する方針に基づき、報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、ストックオプションに関しては、取締役会の決議により具体的な額を決定し、その他の報酬等に関しては、代表取締役社長が当社全体の業績を俯瞰していることや事前に報酬諮問委員会の審議、提言を得る手続があること等を踏まえ、取締役会が代表取締役社長(平野聡、CEO)にその具体的な額の決定を委任しており、委任を受けて代表取締役社長がその具体的な額について決定しております。また、取締役会は、報酬諮問委員会にて、事前に取締役の報酬等と取締役の報酬等に関する方針との整合を含めた多角的な検討を行っていることから、当該報酬等が報酬等に関する方針に沿うものであると判断しております。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に係る報酬諮問委員会は2021年5月に、取締役会は2020年6月及び2021年2月(2回)にそれぞれ開催しております。 各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
①固定報酬
・取締役(社外取締役を除く)の固定報酬は、役位に応じて決定し毎月支給します。
・社外取締役の固定報酬は、役割等を考慮して決定し毎月支給します。
②業績連動報酬
・取締役(社外取締役を除く)の業績連動報酬は、当該事業年度の一定の指標を基準に算定します。業績連動報酬の基準となる指標は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高めるとともに、株主との利害の一致を図るため、連結の親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等としております。
・短期業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づき、中期業績連動報酬は、中期経営計画期間の累計実績に基づき算定し、それぞれ対象期間終了後に支給します。
・長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高めるため、取締役(社外取締役を除く)に対し、ストックオプションとして新株予約権を付与しております。本新株予約権の各取締役に割り当てる数は役位に応じて決定します。本新株予約権は、割当てを受けた取締役に対し払込金額と同額の報酬請求権と本新株予約権の払込金額とを相殺することを条件に取締役会決議により発行します。本新株予約権の内容は、「1株式等の状況」の「(2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
・業績連動報酬の基準となる指標の当事業年度の実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益2,376百万円、ROE3.6%、第三次中期経営計画の累計実績は、連結の親会社株主に帰属する当期純利益3,311百万円、ROE2.5%(平均)であります。
③報酬構成比率
・取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、固定報酬と業績連動報酬により構成されております。業績連動報酬の報酬総額に対する割合は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高められるよう、業績指標に応じて、各役位の平均で、最大6割程度となるよう設計します。
2)取締役及び監査役の報酬等についての株主総会の決議に関する事項
当社の取締役の報酬額は、2018年6月27日開催の第125期定時株主総会の決議により、総額を年額800百万円以内(固定部分を400百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額400百万円以内)とし、そのうち社外取締役の総額を年額100百万円以内(固定部分のみ)と定められております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)であります。また、2017年6月28日開催の第124期定時株主総会において、当社取締役(社外取締役を除く)に対して、ストックオプションとして新株予約権を割り当てることが決議されております。当該定時株主総会終結時点の取締役の員数は8名(うち社外取締役2名)であります。
当社の監査役の報酬額は、2013年6月26日開催の第120期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内と定められております。当該定時株主総会終結時点の監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)であります。
3)役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
| 役員区分 | 報酬等の総額 (百万円) | 報酬等の種類別の総額(百万円) | 対象となる 役員の員数 (人) | ||
| 固定報酬 | 短期・中期 業績連動報酬 | 非金銭報酬 | |||
| 取締役(社外取締役を除く) | 281 | 193 | 66 | 21 | 6 |
| 監査役(社外監査役を除く) | 36 | 36 | ― | ― | 3 |
| 社外役員 | 60 | 60 | ― | ― | 6 |
(注)1. 非金銭報酬は、ストックオプションとして付与した新株予約権に係る当事業年度中の費用計上額であります。
2. 取締役(社外取締役を除く)の員数には、2020年6月25日開催の第127期定時株主総会の終結の時をもって退任した取締役1名が含まれております。
3. 監査役(社外監査役を除く)の員数には、2020年6月25日開催の第127期定時株主総会の終結の時をもって退任した監査役1名が含まれております。