有価証券報告書-第127期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役の報酬等の取り扱いに係る客観性・透明性を確保することを目的として、社外取締役を委員長とし、委員の過半数を社外役員で構成する報酬諮問委員会を設置しております。報酬諮問委員会は、取締役会の諮問に応じて、取締役会に対して提言を行っております。
各取締役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した取締役の報酬額の総額の範囲内で、取締役会の決議により決定している取締役の報酬に関する方針に基づく報酬諮問委員会の審議、提言を踏まえ、取締役会の決議により決定しております。また、各監査役の報酬等の額は、株主総会の決議により決定した監査役の報酬額の範囲内で、監査役の協議により決定しております。
取締役(社外取締役を除く)の報酬等は、役位に応じた固定報酬と、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動報酬により構成されております。また、業績連動報酬は、当事業年度の実績に基づく短期業績連動報酬、中期経営計画期間の累計実績に基づく中期業績連動報酬及び長期的な業績向上に対する意欲や士気を一層高めるためのストックオプションにより構成されております。社外取締役及び監査役の報酬等は固定報酬のみとなっております。
取締役の業績連動報酬は、取締役の業績向上に対する意欲や士気を高め、株主との利害の一致を図るため、連結の親会社株主に帰属する当期純利益及びROE等に基づき算定しております。当事業年度の実績は、親会社株主に帰属する当期純利益9億円、ROE1.4%、第三次中期経営計画の累計実績は、親会社株主に帰属する当期純利益9億円、ROE1.4%(平均)となっております。
当社の取締役の報酬額は、2018年6月27日開催の第125期定時株主総会決議により、総額を年額800百万円以内(固定部分を400百万円以内、当該事業年度の一定の指標を基準に算定する業績連動部分を年額400百万円以内)とし、そのうち社外取締役の総額を年額100百万円以内(固定部分のみ)と定められております。また、当該決議時の対象となる取締役の員数は9名(うち社外取締役3名)となります。
当社の監査役の報酬額は、2013年6月26日開催の第120期定時株主総会の決議により、年額100百万円以内と定められております。また、当該決議時の対象となる監査役の員数は4名(うち社外監査役2名)となります。
当事業年度の取締役の報酬等の額の決定に係る報酬諮問委員会は2019年5月及び2020年5月(2回)に、取締役会は2019年6月にそれぞれ開催しております。また、2019年7月以降の監査役の報酬等の額の決定に係る監査役の協議は、2019年6月に実施しております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (百万円)	報酬等の種類別の総額(百万円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	短期・中期 業績連動報酬	ストック オプション
取締役(社外取締役を除く)	253	217	0	35	6
監査役(社外監査役を除く)	31	31	-	-	3
社外役員	46	46	-	-	5

(注) 監査役(社外監査役を除く)の員数には、2019年6月26日開催の第126期定時株主総会の終結の時をもって退任
した監査役1名が含まれております。