スター精密（7718）の減価償却費 - 工作機械事業の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 8億1389万
- 2014年2月28日 +19.76%
- 9億7471万
- 2015年2月28日 +3.35%
- 10億735万
- 2016年2月29日 +22.82%
- 12億3725万
- 2017年2月28日 -8.07%
- 11億3741万
- 2018年2月28日 -3.67%
- 10億9571万
- 2018年12月31日 -0.45%
- 10億9082万
- 2019年12月31日 +37.44%
- 14億9924万
- 2020年12月31日 +1.94%
- 15億2827万
- 2021年12月31日 +1.38%
- 15億4941万
- 2022年12月31日 +15.6%
- 17億9113万
- 2023年12月31日 +14.22%
- 20億4577万
- 2024年12月31日 +5.01%
- 21億4829万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。2025/03/27 15:09
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。2025/03/27 15:09
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2025/03/27 15:09
第99期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 第100期(自 2024年1月1日至 2024年12月31日) 賞与引当金繰入額 484,298 361,161 減価償却費 391,508 376,202 退職給付費用 △154,268 △153,716 - #4 事業の内容
- 特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。2025/03/27 15:09
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。区分 主要な製品 主な子会社 特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INCスターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDスターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱㈱スマート・ソリューション・テクノロジー天星精密有限公司 工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクス GB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツール フランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDスターマイクロニクス インディア Pvt.LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱㈱ミクロ札幌 - #5 事業等のリスク
- ①景気変動2025/03/27 15:09
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2025/03/27 15:09
当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2025/03/27 15:09
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。報告セグメント 合計 特機事業 工作機械事業 日本 2,729,707 5,596,357 8,326,065
当連結会計年度(自 2024年1月1日 至 2024年12月31日) - #8 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2025/03/27 15:09
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」及び「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。 - #9 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2025/03/27 15:09
(注)1 従業員数は就業人員であります。2024年12月31日現在 特機事業 312 (14) 工作機械事業 1,249 (74) 全社(共通) 81 (10)
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 - #10 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- 企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。2025/03/27 15:09
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2) 適用予定日 - #11 研究開発活動
- 当事業部門に係わる研究開発費の金額は768百万円であります。2025/03/27 15:09
(工作機械事業)
当期は、ベストセラー機であるSBシリーズの最新モデル「SB-20RII」を開発しました。 - #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/27 15:09
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第99期(2023年12月31日) 第100期(2024年12月31日) 税務上の繰越欠損金 -千円 571,930千円 減価償却費 336,447 332,581 棚卸資産評価損 208,433 184,785
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2025/03/27 15:09
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2023年12月31日) 当連結会計年度(2024年12月31日) 税務上の繰越欠損金(注) 7,164千円 588,391千円 減価償却費 420,758 423,092 棚卸資産評価損 345,561 280,166
前連結会計年度(2023年12月31日) - #14 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 2030年の目指す姿の実現に向けて、2022年12月期から2030年12月期の9年間を「変革の土台作り」、「変革の推進」、「目指す姿の実現」の3つに区分し、その第2次として2025年12月期から2027年12月期までの3年間を対象とする中期経営計画を策定しました。そのなかで取り組むべき課題は以下のとおりです。2025/03/27 15:09
主力の工作機械事業においては、市場成長期待が高い医療関連分野での販売を強化するため、複雑加工ニーズを満たす製品ラインナップの拡充を図ると同時に、医療関連分野向けを中心とした先端モデル製造を担う生産工場(国内工場リニューアル第2期 牧之原工場)の増強等を進め、ソリューションセンターを活用した技術サポートを拡充するなど医療関連分野向けの拡販を目指します。
特機事業においては、過剰な流通在庫などにかかる事業環境の課題が前期で解消するなか、製造のベトナム拠点集約等を含むサプライチェーンの最適化を図り、また、アジア地域における販売体制の再構築を進めると同時に、事業全般における固定費の大幅な低減を図ることで高収益性への早期回復を目指します。 - #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- (営業活動によるキャッシュ・フロー)2025/03/27 15:09
営業活動では、法人税等の支払いなどがあったものの、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、61億5千3百万円の収入(前期は71億2千6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー) - #16 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資は、総額59億2千1百万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。2025/03/27 15:09
主な内容は、工作機械事業における菊川工場大規模リニューアル関連のほか、特機事業におけるソフトウェアや金型の更新などであります。特機事業 611百万円 工作機械事業 5,015 全社(共通) 293 - #17 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 重要な収益及び費用の計上基準2025/03/27 15:09
当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
