減価償却費 - 工作機械事業
- 【期間】
- 通期
連結
- 2013年2月28日
- 8億1389万
- 2014年2月28日 +19.76%
- 9億7471万
- 2015年2月28日 +3.35%
- 10億735万
- 2016年2月29日 +22.82%
- 12億3725万
- 2017年2月28日 -8.07%
- 11億3741万
- 2018年2月28日 -3.67%
- 10億9571万
- 2018年12月31日 -0.45%
- 10億9082万
- 2019年12月31日 +37.44%
- 14億9924万
- 2020年12月31日 +1.94%
- 15億2827万
- 2021年12月31日 +1.38%
- 15億4941万
- 2022年12月31日 +15.6%
- 17億9113万
- 2023年12月31日 +14.22%
- 20億4577万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
- (2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金等)及び管理部門に係る資産などであります。2024/03/28 15:56
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。 - #2 セグメント表の脚注（連結）
- 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。2024/03/28 15:56
- #3 主要な販売費及び一般管理費
- 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。2024/03/28 15:56
第98期(自 2022年1月1日至 2022年12月31日) 第99期(自 2023年1月1日至 2023年12月31日) 福利厚生費 575,495 568,967 減価償却費 405,797 391,508 退職給付費用 195,993 △154,268 - #4 事業の内容
- 特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。2024/03/28 15:56
工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州、中国およびタイにある販売子会社が行っております。
当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。区分 主要な製品 主な子会社 特機事業 小型プリンター スターマイクロニクス アメリカ・INCスターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDスターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDスターマーケティングジャパン㈱㈱スマート・ソリューション・テクノロジー天星精密有限公司 工作機械事業 CNC自動旋盤等工作機械 スター CNC マシンツール Corp.スターマイクロニクス・AGスターマイクロニクス GB・LTDスターマイクロニクス・GmbHスターマシンツール フランス・SAS上海星昂機械有限公司スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD斯大精密(大連)有限公司スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDスターメタル㈱㈱ミクロ札幌 - #5 事業等のリスク
- ①景気変動2024/03/28 15:56
当社グループは、各事業を世界各地で展開しておりますが、それらの需要は販売先の景気動向に左右されやすく、特に主力の工作機械事業は、企業の設備投資需要の影響を受けやすい業界であります。当社グループは、各事業ともに景気サイクルの影響を受けにくい体質にすべく、顧客の開拓や製品開発などに努めておりますが、景気動向が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
②為替 - #6 会計方針に関する事項（連結）
- (5)重要な収益及び費用の計上基準2024/03/28 15:56
当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 - #7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）
- (単位:千円)2024/03/28 15:56
(注)外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。報告セグメント 合計 特機事業 工作機械事業 日本 2,109,474 6,809,464 8,918,939
当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日) - #8 報告セグメントの概要（連結）
- 当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。2024/03/28 15:56
当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」および「工作機械事業」の2つを報告セグメントとしております。
「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。 - #9 従業員の状況（連結）
- (1)連結会社の状況2024/03/28 15:56
(注)1 従業員数は就業人員であります。2023年12月31日現在 特機事業 311 (13) 工作機械事業 1,287 (56) 全社(共通) 73 (11)
2 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。 - #10 研究開発活動
- 当事業部門に係わる研究開発費の金額は780百万円であります。2024/03/28 15:56
(工作機械事業)
当期は、自動車、油圧・空圧装置、一般機械および医療など、さまざまな業種の部品加工に適合可能なスイス型自動旋盤の新製品「SP-20」を開発しました。 - #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:56
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳第98期(2022年12月31日) 第99期(2023年12月31日) 繰延税金資産 減価償却費 282,302千円 336,447千円 棚卸資産評価損 163,217 208,433
- #12 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/03/28 15:56
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額前連結会計年度(2022年12月31日) 当連結会計年度(2023年12月31日) 未実現利益 952,627千円 875,890千円 減価償却費 368,219 420,758 棚卸資産評価損 208,134 345,561
前連結会計年度(2022年12月31日) - #13 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）
- 特機事業においては、拡大を続けるmPOS市場を主戦場とし、プリンターおよび周辺機器のさらなる拡販を図ると同時に、ソフトウェア技術により一層磨きをかけることで顧客に新たな価値を継続的に提供し、店舗運営におけるトータルソリューションプロバイダーとなることを目指します。2024/03/28 15:56
工作機械事業においては、旺盛な設備需要に応えるべく、日本、タイ、中国における生産体制の強化を進めると同時に、菊川工場を“人を育て、技術を育て、社会と共に発展するサステナブル工場”と位置付け、大規模リニューアルを進めてまいります。あわせて、ハードウェア技術のさらなる深掘りとソフトウェア技術の導入を推進し、自動盤のトップメーカーとしての地位をより強固なものとすることを目指します。
新規事業への取り組みとしては、M&Aを軸とし、製造DX、店舗DX、物流DXの3領域における探索に注力し、新たなビジネスモデルの構築を目指します。 - #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 以上の結果、当事業の売上高は161億1千1百万円(前期比10.3%減)と減収となり、営業利益は19億5千3百万円(同48.0%減)と大幅な減少となりました。2024/03/28 15:56
(工作機械事業)
CNC自動旋盤では、年初より欧米市場を中心に前期からの受注残の消化を進めていたものの、中国市場の回復の遅れなどから売上は減少しました。地域別の売上につきましては、米国市場では金利上昇の長期化などから市況は低調となり全般に売上は減少しました。また、欧州市場では自動車関連を中心に売上は大幅に増加しました。一方、アジア市場では中国において前期後半から続く設備投資への慎重な動きなどから自動車関連や通信関連を中心に低調に推移し、売上は大幅に減少しました。また、国内市場では依然として自動車関連が振るわないことなどから売上は大幅に減少しました。 - #15 設備投資等の概要
- 当連結会計年度の設備投資は、総額26億8千万円(有形固定資産、無形固定資産および長期前払費用を含む。)であり、セグメントごとの内訳は以下のとおりであります。2024/03/28 15:56
主な内容は、工作機械事業における能力増強用の生産設備や子会社新社屋の建設関連のほか、特機事業における生産設備の維持更新などであります。特機事業 502百万円 工作機械事業 2,042 全社(共通) 136 - #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
- 4 重要な収益及び費用の計上基準2024/03/28 15:56
当社は、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。
製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。 - #17 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
- (重要な後発事象)2024/03/28 15:56
当社は、2024年2月9日開催の取締役会において工作機械事業の菊川工場のリニューアルと新工場を建設することを決議いたしました。
1. 目的