減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、当社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産などであります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。2017/05/26 9:27

#3 主要な販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	第91期(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)	第92期(自 平成28年3月1日至 平成29年2月28日)
賞与引当金繰入額	442,799	388,544
減価償却費	166,198	238,842
退職給付費用	31,325	119,482

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#4 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15～47年
機械及び装置 8～10年
工具、器具及び備品 2～15年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
(3)リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(4)長期前払費用
定額法
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年12月1日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。これにより、利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して当期の減価償却費は81,640千円増加し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。2017/05/26 9:27

#5 業績等の概要

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動では、税金等調整前当期純利益や減価償却費などにより、53億3千8百万円の収入(前期は31億6百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

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#6 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第91期(平成28年2月29日)		第92期(平成29年2月28日)
退職給付引当金	255,416		221,850
減価償却費	181,371		199,372
関係会社株式評価損	180,265		171,297

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2017/05/26 9:27

#7 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年2月29日)		当連結会計年度(平成29年2月28日)
退職給付に係る負債	269,858		486,080
減価償却費	210,385		209,588
減損損失	50,927		45,580

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産及び繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2017/05/26 9:27

#8 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
ただし、在外連結子会社については主に定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
工具、器具及び備品 2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法
③ リース資産
定額法
なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。
(会計上の見積りの変更)
当社は、平成28年12月1日開催の取締役会において新本社ビルの建設について決議いたしました。これにより、利用不能となる固定資産については耐用年数を短縮し、将来にわたり変更しております。
なお、この変更に伴い、従来の方法と比較して当連結会計年度の減価償却費は81,640千円増加し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ同額減少しております。2017/05/26 9:27